カインズnews｜横浜市と｢家庭内の食品ロス削減調査に関する協定｣7/23締結

(株)カインズ（埼玉県本庄市、高家正行社長CEO）は、7月23日（水）に神奈川県横浜市と「家庭内での食品ロス削減に向けた調査に関する協定」を締結した。

横浜市では、SDGsの達成および脱炭素社会の実現に向け、食品ロスの削減を重要施策の1つとして啓発活動に取り組んできた。しかし2023年度には家庭の可燃ごみ中の約15％が食品ロスに該当し、啓発活動だけでなく、行動を促す仕組みの導入が求められている。この課題意識にカインズが賛同し、同協定の締結にいたった。

同協定では、食品の保存に役立つカインズオリジナル商品を市民モニターに提供し、実際の活用状況や意識・行動の変化を調査。調査結果は、横浜市およびカインズが食品ロス削減につながる事業の検討に活用し、持続可能なライフスタイルの普及を目指す。

この取り組みは、横浜市が提示した社会課題に対して、企業が提案を行う「テーマ型共創フロント」の取り組みの一環。カインズは「食品圧縮袋M 4枚入り」と「食品圧縮袋・保存容器用手動ポンプ」を提供し、約20名の市民モニターに使用してもらうことで、「保存方法の変化」「買いすぎ・使い忘れの防止」「食材管理による廃棄削減」などの行動変容の有無を調査する。