6月百貨店統計｜売上高4615億円で前年比7.8％減､価格高騰で食品需要減速

一般社団法人日本百貨店協会(東京都中央区、好本達也会長)が2025年6月の「全国百貨店売上高概況」を発表した。調査対象は70社178店舗。

6月の売上高は4615億2047万円で前年同月比7.8％減。5カ月連続のマイナスで、5月と同水準の業績推移となった。前年の免税売上げの反動と、土曜1日減による入店客数減（2.0％減）が影響した。

インバウンド（免税売上げ）は、円高傾向の定着により高額品の購買減少が継続していて、売上高392億円（40.6％減/シェア8.5％）と4カ月連続でマイナス。購買客数は50万人（13.8％減）で2カ月連続マイナスだ。購買客数は香港、韓国が大幅減の一方、タイ、マレーシアは増加している。ただし購買単価は31.2％減と苦戦。

一方、国内市場は先月まで回復傾向を示していたが、6月は2.8％減（シェア91.5％/5か月連続）と5月より2.0ポイントダウンした。地方（10都市以外の7地区）は4.8％減と先月より3.6ポイントマイナス幅が拡大した。札幌、京都、大阪の3地区はプラスとなった。都市（10都市）の百貨店は福岡、東京、広島は二桁減と、引き続き、前年免税売上の高伸影響が大都市店舗で目立つ。

商品別の売上げは主要5品目すべて前年割れした。とくにラグジュアリーブランドのバッグ、財布、靴等の高額品を含む身のまわり品は二桁減。月後半は高気温が続いたことで、サングラスや晴雨兼用傘等は好調だった。雑貨では、化粧品（6.3％減）はマイナスに転じたが、国内は好天に恵まれUVケアやスキンケア商品が堅調。

食料品は価格高騰の影響で3カ月ぶりにマイナスに転じた。

中元商戦はギフト市場の縮小もあり、贈答品は件数が減少傾向にあるが、自家需要は堅調だった。月後半からのクリアランスは夏物衣料を中心に好調な滑り出しを見せた。