丸井グループnews｜｢不妊治療休暇｣新設･｢短時間勤務制度｣拡充

(株)丸井グループ(東京都中野区、青井浩社長)は4月から、仕事と「不妊治療」や「障がい児育児」の両立を支援するため、新たに「不妊治療休暇」を設けるとともに、障がいのある子を養育する社員を対象に「短時間勤務制度」など、既存の育児関連制度の適用期間上限を延長した。

厚生労働省が2023年に実施した調査によると、不妊治療と仕事の両立は半数が可能と答える一方、4人に1人は断念し、1割は退職経験があると回答している。

このような背景を踏まえ、丸井グループでは社員がキャリアを継続できる環境を整えるため「仕事」と「不妊治療」の両立における実態や課題を把握するため、不妊治療の経験がある社員または現在治療中の社員を対象に個別ヒアリングを実施。

結果、仕事と不妊治療を両立するうえであったら良かった制度やサポート、不妊治療に対する周囲の理解や不妊治療を理由とした休暇制度が求められていることがわかった。

そこで、全社員向けに「仕事と不妊治療の両立」に関する研修を実施し、治療を周囲に伝えやすくするため 「不妊治療休暇」 を新設。制度では、通院目的で月1日の有給取得が可能で、パートナーとしての利用 も認めるなど、柔軟に活用できる仕組みとした。

さらに、障がいのある子どもを育てる社員の不安や課題を把握するため、対象社員にアンケートを実施。既存の「短時間勤務制度」や「子の看護休暇」が小学校3年生までしか使えないことに対し、多くの不安の声が寄せられ、仕事と育児の両立に特有の課題が明らかになった。

これを受け、障がいのある子どもを育てる社員に限り、両制度の対象期間を18歳の年度末まで延長。通院など長期的に必要となる育児負担に制度面から対応し、社員が安心して働き続けられる環境づくりを進めている。