国分news｜｢未利用食品の活用推進コンソーシアム｣設立

国分グループ本社(株) (東京都中央区、國分勘兵衛会長兼CEO)は5月7日(水)付けで「未利用食品の活用推進コンソーシアム」を設立した。子育て支援のスタートアップ事業のネッスー(株)(東京都世田谷区、木戸優起社長)と連携したもの。

6月10日(水)時点で正会員企業は、味の素、カゴメ、Umios をはじめ、日清製粉ウェルナ、ダイショー、キッコーマン食品、昭和産業、大森屋などが正会員として参画している。

同コンソーシアムは、商慣習上やむを得ず発生する未利用食品を、こども食堂や子育て世帯へ継続的に届ける仕組みを構築するもの。従来の寄贈依存型から脱却し、既存の商流・物流を活用した有償提供モデル「ソーシャル・プライシング」を導入する点が特徴。

背景には、こどもの約9人に1人が相対的貧困状態にあるという厚労省調査や、ひとり親世帯の家計負担の深刻化がある。一方で、事業系食品ロスは年間約231万トン(2023年度)にのぼり、品質に問題のない未利用食品が活用されにくい構造が続いている。

今回のスキームでは、食品メーカーが未利用食品情報を「ロスプラ」に登録し、国分グループを介してネッスー社へ販売。通常商品の納品便に混載して物流センターへ納品し、ネッスー社の預かり在庫として保管する。

子育て世帯・団体からの注文は、ネッスー社の会員制ECサイトを通じて受注し、国分グループの物流網から配送する仕組みだ。

メーカー側は既存の商流・物流を活用することで負担を抑えつつ継続的に参加でき、買い手側は必要な食品を安価かつ安定的に調達できる。社会全体としては、食品ロス削減とこども支援を同時に推進し、補助金に依存しない自走型モデルの構築を目指す。

今後は、2026年9月に児童扶養手当受給世帯限定の未利用食品ECサイトをネッスー社がオープン予定。地域ごとに順次販売を開始する。コンソーシアムは参画企業・取扱品目の拡大を進め、流通業界横断のインフラとして発展させる。