魚力news｜年商275億円2.8％増･経常利益88.8％減/米国卸売事業撤退

(株)魚力（東京都立川市、山田雅之社長）が2018年3月期の決算を発表した。売上高275億1700万円（前年同期比2.8％増）、営業利益9億2800万円（7.5％減）、経常利益1億1900万円（88.8％減）、当期純利益1憶1700万円（84.2％減）の増収減益。

米国で鮮魚卸売事業を行っていた持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インクを解散することに伴う投資損失9億2700万円を計上したことも、経常利益、純利益を押し下げた。

営業利益率は3.4％、経常利益率はかなり低く0.4％。

小売事業で14店舗の出店、2店舗の退店、飲食事業で1店舗を出店し、3月末段階の店舗数は88店舗となった。

主力の小売事業は、売上高253億7900万円(2.5％増)、営業利益は10億3700万円(6.3％減)。 アニサキス食中毒に関する報道、サンマなど旬魚の不漁から上半期は苦戦を強いられたが、11月以降、本まぐろなどの拡販が奏功し、またクリスマスから歳末にかけての商戦も堅調に推移したことで、既存店売上高は2.1％の減少に留まった。全店では新店効果で前年比2.5％増だ。

飲食事業は、売上高8億3000万円(18.6％増)、営業利益は700万円(前年同期は営業損失200万円)。卸売事業は売上高12億4200万円(0.4％減)、営業損失は200万円(前年同期は営業利益1600万円)。

いずれにしても消費者の魚離れが進むなか、専門小売業は厳しい環境だ。