近鉄百貨店news｜第1Q改装効果で売上高5.5％･経常利益27.5％の増収増益

(株)近鉄百貨店(大阪府大阪市、髙松啓二社長)は、2019年2月期の第1四半期連結業績を発表した。

売上高は706億1400万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は12億9000万円（25.5％増）、経常利益は11億7500万円（27.5％増）、純利益は11億6700万円（23.3％増）。

増収増益だったものの、営業利益率は1.8％、経常利益率は1.6％。

同社グループは、2018年4月に「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定した。これに基づいて、新たな百貨店事業モデル、将来の発展に向けた事業モデルの構築、さらに大阪市のあべの・天王寺エリアの魅力を最大化するための諸施策を推し進める。

百貨店業の売上高は648億8500万円（6.7％増）、営業利益は10億2300万円（54.7％増）と大幅な増益となった。

「あべのハルカス近鉄本店」は、化粧品売場に導入した新規ショップなどが集客力に寄与して、売上高は2018年5月まで18カ月連続で前年を上回っている。

「上本町店」は、ホームファッション専門店の導入や婦人雑貨売場の再編集、食料品売場への新規ショップ導入など、全館改装を実施した。

「奈良店」の食料品売場では、同社3店目となる「成城石井」や、地元奈良の地域商社事業のコンセプトショップ「大和路」を導入した。

卸・小売業は、(株)ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した。一方で、(株)シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となった。それにより、売上高は37億4800万円（1.7％減）、営業利益は3000万円（76.1％減）の減収減益となった。

内装業は、売上高は11億3900万円（25.6％減）と大きく減少。これは、(株)近創で前年に大口工事受注があった反動によるもの。しかし、経費削減などの取り組み、営業利益は2億4700万円（14.8％増）で、増益を確保した。

今年度は、売上高1365億円（0.7％増）、営業利益21億円（13.4％増）、経常利益17億円（2.9％増）、純利益14億円（21.4％減）を見込んでいる。