ヤマダ電機news｜第2Q売上高7937億円0.8％増･経常60%減･純利益90%減

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）が2019年3月期の第2四半期決算を発表した。

売上高7936億7000万円（前年同期比0.8％増）、営業利益50億9400万円（74.8％減）、経常利益102億2200万円（59.7％減）、純利益16億8600万円（90.0％減）と、大幅な減益だ。ヤマダ電機では、2019年秋の消費税率の引き上げや2020年の東京オリンピック後の消費鈍化に対応するため、家電の安売りからの脱却を目指す。しかし、それも行き詰りの状態である。

営業利益率は0.6％、経常利益率は1.3％で低迷している。

ヤマダ電機グループは、事業部を9つに区分する。「住宅機器事業部」「金融サービス事業部」「サポートサービス事業部」「環境ビジネス事業部」「ネットモールサービス事業部」「モバイル事業部」「家電販売事業部」「関係子会社事業部」「法人事業部」。そして、それぞれ事業部別の管理を行っている。

そのなかで、注力するのが「住宅機器事業部」だ。2017年から新業態店舗「家電スマイル館」への業態転換を行い、上期は25店舗を改装した。9月末時点で45店舗の展開となる。また昨年の「Yahoo!ショッピング」に続き、今期は「楽天市場」へも出店して、「ネットモールサービス事業」の強化を図っている。

9月末の店舗数(海外を含む)は15店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数973店舗（単体直営664店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）、グループのボランタリーチェーン「コスモスベリーズ」は84業種、1万1002店となって、グループ店舗総計は1万2201店舗である。