ビックカメラnews｜第1Q売上高1971億円4.5%増/先行投資で営業利益5％減

(株)ビックカメラ（東京都豊島区、宮嶋宏幸社長）が、2019年8月期第1四半期の業績を発表した。

2018年9月1日～2018年11月30日の売上高は、1970億9900万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は28億6100万円と5.1％減少した。経常利益も33億2300万円の2.6%減、純利益は19億5000万円の2.4％減で、増収減益だった。ネット通販の伸長から物流費がふくらんだこと、物流センターやサイトリニューアルなどの先行投資をしたためだ。

売上高に対する営業利益率は1.5%、同経常利益率は1.7％。

同社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大、アフターサービスの強化に取り組んでいる。また、グループのシステム統合、物流拠点の在庫管理精度の向上、コスト抑制などの物流改革も積極的に進めている。

今期もオムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んできたが、昨2018年11月に、オムニチャネルの中核と位置づけるビックカメラのスマートフォンアプリを全面刷新した。

店舗展開としては、グループ会社の(株)コジマ（栃木県宇都宮市、木村一義社長）が、ビックカメラ流の商品選定・店内装飾・展示をした体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」の展開を進め、11月に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡市)を開店した。

また、グループの幅広い品揃えを、立地や客層を考慮して集約した新しい試みの店舗として、12月に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店した。

さらに、楽天(株)（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、12月にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事に関する新たなサービスを開始した。

通期は売上高8900億円（5.4％増）、営業利益288億円（6.4％増）、経常利益306億円（4.6％増）、当期利益178億円（4.0％増）を見込んでいる。