平和堂news｜営業収益4376億円0.1％減･経常利益1.9％減で減収減益

(株)平和堂(滋賀県彦根市、平松正嗣社長)が2019年2月期の本決算を発表した。営業収益は4376億3600万円で前年比0.1％減となった。営業利益は135億5000万円(2.7％減)、経常利益は145億1500万円(1.9％減)、純利益は85億8500万円(9.0％減)。

営業収益対営業利益率は3.1％、同経常利益率は3.3％。

単体では営業収益が3747億5500万円(±0)。純利益は89億2100万円(7.0％増)だ。

小売事業の中核企業である(株)平和堂では、改装効果や青果の相場高影響などもあって増収となったが、人件費の増加などにより経常減益となった。
売場改装は18店舗で実施した。商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替えなどを行った。

4月にフレンドマート大津テラス店(滋賀県大津市・1550㎡)を、11月にフレンドマート健都店(大阪府吹田市・1736㎡)とフレンドマート八幡鷹飼店(滋賀県近江八幡市・1521㎡)を、2月に京阪交野タウン内に、フレンドタウン交野(大阪府交野市・9650㎡)の4店舗を新設した。

商品面では、消費の二極化が継続するなかで、生鮮売場の強化や、自社開発商品「E-WA!」の拡大を進めた。もう一方で、高頻度商品におけるEDLP販売期間の長期化し、HOP会員向けのサービスを強化して固定客づくりを推進した。

海外小売事業では「平和堂（中国）有限公司」が、競合出店の影響もあって減収となった。だがAUX広場店開業投資の5年償却終了による減価償却費の減少などで、経常増益となった。(株)丸善は、減収・経常減益。(株)ダイレクト・ショップは、主力販売品目の低下傾向が継続して減収・経常減益の赤字決算となった。

小売事業以外では、惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を担う(株)ベストーネは、食品センターの設備を有効活用して、製造数を増加させた。それによって増収・経常増益を果たした。

外食事業を展開する(株)ファイブスターは、サービスと品質の向上によって売上高、粗利益率が前年を上回って、増収・経常増益となった。

国際経済の不透明な状況や消費増税、最低賃金の上昇や人手不足などで、引き続き厳しい経営環境が続く。平和堂は新店、改装、大型ショッピングセンターの増床、（仮称）新京阪センターの新設や、ダイレクト・ショップの展開など、先行投資を行っていく。これらの政策によって、2020年度営業収益は0.5％増の4400億円を目指す。