フジnews｜’19年2月期営業収益3123億円1.3％･経常利益3.4%の減収減益

(株)フジ（愛媛県松山市、山口普社長）が2019年2月期決算を発表した。

営業収益は3123億8900万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は71億6700万円（1.0％減）、経常利益は86億3700万円（3.4％減）の減収減益だ。減損損失や事業整理損を計上しが、保有株式の譲渡による売却益の影響もあって、純利益は72億5500万円（29.5％増）となった。

営業利益率は2.3%、経常利益率は2.8％。

2018年度から3カ年の新中期経営計画では、「『未来に向かってのあくなきチャレンジ』～成長のための企業文化・人材・利益体質づくり～」を掲げる。課題を前向きに捉え、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化の構築と、既存事業の方向性の明確化、そして安定的かつ着実な収益の拡大と財務体質の強化を目指す。

2018年10月にイオン(株)との間で、資本業務提携契約を締結した。両社ではさまざまな分野でシナジーを発揮できるように協議を進めている。2019年２月には愛媛県松山市でスーパーマーケットを３店舗営業する(株)サニーTSUBAKIとの間で民事再生手続きにおけるスポンサー契約を結んだ。また、広島県呉市でスーパーマーケットを７店舗展開していた(株)三和ストアーの３店舗を子会社の(株)フジマートが譲り受けた。

主力の小売事業の営業収益は3061億2100万円（1.2％減）、営業利益は59億1000万円（5.0％増）の減収増益だ。また食品製造・加工販売業、外食、クレジット事業などの小売周辺事業の営業収益は352億6900万円（0.4％増）、営業利益は9億6700万円（19.7％減）と増収減益だ。

「平成30年７月豪雨」などの相次ぐ自然災害や、実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などによって中四国市場も根強い節約志向が定着している。とくに、高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇、そして採用難による人手不足と地方の小売業を取り巻く経営環境は都市部よりも厳しい。

フジでは2020年2月期は、営業収益3155億円（1.0％増）、営業利益84億円（17.2％増）、経常利益100億円（15.8％増）、純利益60億円（前年同期比17.3％減）を計画する。