ローソンnews｜’19年2月期7006億円6.6％増･経常11.4％減/成城石井好調

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）が2019年2月期の決算を発表した。

営業総収入は7006億4700万円（前年同期比6.6％増）、営業利益607億8100万円（7.7％減）、経常利益577億円（11.4％減）、純利益255億8500万円（4.6％減）の増収減益だ。

営業総収入に対する営業利益率は8.7％　経常利益率は8.2％。

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4686億9200万円（5.9％増）、セグメント利益は482億6200万円（10.0％減）の増収減益。

夕方から夜にかけての品揃えを拡充するために、６月から、発注の締め切り時間やトラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築した。また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的として、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）を全店舗に導入した。

定番商品のおにぎりをリニューアルして好調だったほか、「悪魔のおにぎり」が大ヒットした。「これが」弁当シリーズや、ホット麺シリーズも堅調だった。さらに、1986年4月の販売開始から累計販売数30億食を突破したロングセラー商品「からあげクン」が引き続き伸長した。

11月には、Apple Pay使用でPontaポイントが貯まる、使えるサービスを開始した。さらに、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホレジ」の実証実験も始めている。

店舗展開は、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100を国内に1067店舗出店。一方で閉店数は400店舗。これにより、2月末現在の国内総店舗数は1万4659店舗となった。他チェーンとの提携では、スリーエフを67店舗「ローソン・スリーエフ」ブランドに転換した。セーブオン店舗は、当期中に195店舗を「ローソン」に転換してすべてのブランド変更が完了した。

また、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携を行い、ヘルスケア強化型店舗を展開している。一般用医薬品の取り扱い店舗数は206店舗。そのうち、調剤薬局併設型店舗数は47店舗、介護相談窓口併設型店舗数は20店舗、病院内コンビニ「ホスピタルローソン」は307店舗となった。

サービスでは、ローソン型ラストワンマイルの「ローソンフレッシュピック」を3月から開始した。ローソンフレッシュピックは、朝8時までに専用アプリで予約した商品を、夕方以降、指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスだ。２月末日現在、約1600店舗で実施している。このほか、12月には、デジタル技術を駆使し調理時間を5分の1に短縮する「できたてからあげクンロボ」の実証実験を行っている。

スーパーマーケット事業の(株)成城石井は、営業総収入866億7200万円（5.8％増）、セグメント利益は74億1300万円（8.2％増）の増収増益で好調だ。注文ごとに盛り付けるできたてで温かいままの食事や、スイーツを提供するフードカート風スタンドを導入した店舗をオープンするなど、新しい試みにも挑戦した。直営店舗数は２月末日現在で146店舗となった。

エンタテインメント関連事業の営業総収入は780億7000万円（3.6％増）、セグメント利益は44億9900万円（16.8％増）。HMVの店舗数は２月末日現在で56店舗。また、シネコン事業は全国41サイト、367スクリーンの劇場を展開している。

海外事業は、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州で、各地域の運営会社がローソン店舗を展開している。とくに中国では、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市、南京市等に進出し順調に拡大して、店舗数は2007店舗となった。

2020年2月期の営業総収入は7270億円（3.8％増）、営業利益608億円（0.0％）、経常利益545億円（5.5％減）、純利益180億円（29.6％減）を見込む。