イオンnews|営業収益8兆6042億円過去最高も経常利益4.3%減

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)の2019 年3月1日~2020年2月29日の2020年2月期連結業績は、営業収益、営業利益が過去最高を更新した。営業収益(売上高)は10年連続増収、営業利益は5年連続増益。

その営業収益は8兆6042億0700万円(対前年同期比1.0%増)、営業利益が2155億3000万円(1.5%増)、経常利益が2058億2800万円(4.3%減)、当期純利益は268億3800万円(13.5%増)の増収減益だ。

経常利益は、連結子会社のイオンディライト(株)の子会社で判明した過年度の不正会計処理および誤謬の修正額を一括計上した影響を除けば増益になっている。

営業利益率は2.5%、経常利益率は2.4%。

セグメント別営業利益は、利益の柱となっているヘルス&ウエルネス事業、ディベロッパー事業に加え、業績回復が続く国際事業が増益。ただし新型コロナウイルスの感染拡大により、中国・湖北エリアのショッピングモールの専門店ゾーンの営業休止や同エリアにおける総合スーパーの営業時間短縮などから、1月下旬から海外での営業に一部影響が出ている。しかし中国子会社の決算期が12月のため、一部を除き、大半の中国子会社の1月以降の業績はこの連結業績に含まれていない。2021年度への影響は必須だ。

国内では、1月下旬から感染予防対策としてマスク等の衛生用品の需要が急増。2月下旬には学校への休校要請やテレワークの推進によって食品備蓄の動きや、紙製品などの買い急ぎがあり、総合スーパー、スーパーマーケット、ドラッグストアではこれらの商品群の売上げが伸長した。

GMS(総合スーパー)事業は、営業収益3兆705億2100万円(対前年同期比99.7%)、営業利益は72億2300万円(62.7%)。経費は下げたが長梅雨や暖冬といった気候変動の影響、消費増税の影響、コロナ感染の影響で売上げは減少し、粗利益率は低下した。

イオンリテール(株)は、既存店33店舗を改装し、9店舗を新規出店した。営業収益は2兆1925億1100万円(0.3%増)、営業利益は56億8100万円(52.0%減)、経常損失は20億0800万円(前期は125億9100万円の経常利益)、当期利益が12億6900万円(89.3%減)と、大幅な減益となった。

SM(スーパーマーケット)事業は、営業収益3兆2243億6300万円(対前年同期比99.7%)、営業利益は215億0700万円(85.4%)。第4四半期はコロナによる買いだめ需要から、既存店売上高は前年同期比102.7%と好調に推移した。

ヘルス&ウエルネス事業は、営業収益8832億2000万円(対前年同期比111.2%)、営業利益350億2900万円(133.3%)と好調だ。

総合金融事業は、営業収益4847億1900万円(対前年同期比111.0%)、営業利益704億6400万円(99.5%)。

ディベロッパー事業は、営業収益3719億2600万円(対前年同期比103.2%)、営業利益632億7900万円(113.8%)。

サービス・専門店事業は、営業収益7395億9900万円(対前年同期比96.2%)、営業利益51億2400万円(25.9%)。

国際事業は、営業収益4392億0200万円(対前年同期比100.4%)、営業利益103億8600万円(318.7%)。

今期業績予想は、営業収益が8兆円から8兆4000億円、営業利益が500億から1000億円と幅を持たせた。利益は半減、あるいは4分の1となる予想だ。

流通手帳2022年度版流通関連データ60ページ付き~ノウハウを持ち運び〜
流通手帳2022年度版流通関連データ60ページ付き~ノウハウを持ち運び〜

関連カテゴリー

決算 最新記事

一覧

最新ニュース

一覧