ファミマnews｜第1Q営業収益1118億円16%減･事業利益54%減の減収減益

(株)ファミリーマート(東京都港区、澤田貴司社長)が2021年2月期第1四半期の業績を発表した。同社は国際財務報告基準(IFRS)会計に従っている。

営業収益は1117億6300万円(前年同期比15.9％減)、事業利益は89億8300万円(54.0％減)、税引前四半期利益46億8600万円(66.9％減)だったが、当期利益は海外事業の売却益もあって57億9000万円(71.5％増減)となった。

外出自粛に伴う客数減によって、特にオフィス立地の店舗は大きな影響を受け、営業収益は減収となった。また、海外事業の売却益により、親会社所有者帰属利益は58億円となった。

地域別・立地別販売動向では、オフィス立地や観光立地の店舗が多い東京都・大阪府・京都府は、テレワークや国内外の旅行者減少の影響で売上げも減少した。

一方で、全国のロードサイド立地の店舗の売上げは堅調に推移した。客数は、緊急事態宣言発令前の3月の水準まで回復した。

店舗再生本部の取り組みでは、直営店化後、売場改善を推進し、売場改善の成功事例をFC店に水平展開した。

今期は「加盟店支援策の着実な実行」を最優先事項としながら、｢収益力の強化」｢金融・デジタル戦略の推進」｢新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を中心に取り組んだ。

｢加盟店支援策の着実な実行」では、2019年4月25日に発表した加盟店支援「行動計画」に基づいて、｢複数店及び再契約奨励金」の増額、｢24時間営業分担金」の増額、廃棄ロス分担金制度の改定、加盟店の判断により決定する「時短営業」など、加盟者の事業基盤を強化すべく支援策を順次実施している。

｢収益力の強化」では、内食需要に対応すべく「お母さん食堂」シリーズを強化した。日配品は「お母さん食堂」に統一して前年比104％に、冷凍食品は簡便性を高めた容器商品を拡充して145％になった。顧客の健康志向に対応して大豆ミート、スーパー大麦、全粒粉、シールド乳酸菌などの健康食品を素材とした商品を強化した。また、有名専門店が監修したデザートにも注力した。

｢金融・デジタル戦略の推進」では、2019年7月からサービスを開始したバーコード決済機能付きアプリ「ファミペイ」が2月に累計500万ダウンロードを達成した。3月からは銀行口座と連携した「ファミペイ」チャージも可能になった。キャッシュレス比率は約30%だ。

｢新型コロナウイルス感染症拡大への対応」では、生活応援のための緊急対策として「ファミチキ」やおにぎりの100円セールをはじめ、パスタ50円引きやファミコレ（菓子・加工食品）20円引きなどの割引セールを実施した。全国の店舗においては、飛沫感染防止シートやストアスタッフ用のマスクの無償配布をするなど、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組みながら営業を継続している。また、感染者が発生した店舗への災害見舞金の支払いや営業再開に向けた店舗消毒の費用負担、加盟店収入が減少し経営環境が悪化した加盟店への特例措置など、さまざまな側面から支援を行っている。

国内店舗数は1万6613店(国内エリアフランチャイザー3社計924店を含む)。海外事業では、東アジアを中心に8032店を展開する。国内外を合わせた総店舗数は2万4645店。

通期は、営業収益4600億円(11.0％減)、事業利益570億円(11.7％減)、税引前利益940億円(103.4％増)、親会社に帰属する当期利益600億円(37.8％増)を見込んでいる。