ライフnews｜第1Q営業収益1952億円10.9%･経常利益154.0％の増収増益

(株)ライフコーポレーション(大阪本社：大阪市淀川区・東京本社：東京都台東区、岩崎高治社長)が2021年2月期第1四半期業績を発表した。

営業収益は1951億5200万円(前年同期比10.9％増)。新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり・内食需要の高まりや衛生用品の需要拡大に加え、新規店舗および既存店舗の改装効果、おいしさを追求した商品施策などの成果が着実に寄与した。

営業利益87億0800万円(163.0％増)、経常利益88億2900万円(154.0％増)、純利益61億9000万円(181.8％増)と昨年同期から大幅な増益となった。

採用強化に伴う人件費の増加に加え、感染症対策に関係する消耗品・備品の購入や店内設備投資、配送運賃などの物件費も増加した。さらに、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員に対して緊急特別感謝金を支給したが、営業収益の増加がコスト全体の増加を大きく上回った。

営業収益対比営業利益率、同経常利益率はともに4.5%。

新型コロナ感染症が蔓延するなか、顧客や従業員の安全・安心を確保することを最優先に、全社を挙げて対策を進めている。具体的には、全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、惣菜・ベーカリーのパック詰め・袋詰め販売への変更、試食提供の中止などを行うと同時に、店内の混雑緩和に向けて、チラシ投入の自粛、レジ前待機列の間隔確保などの対策を講じている。

また、学校の一斉休校や観光客の減少などの影響を受けた生産者、メーカーへの協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売のほか、産地応援セールを実施した。

今期の取り組みとして3月に、近畿圏エリアにおける物流再構築を目的に、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを開設した。

さらに昨2019年9月、アマゾンジャパン合同会社が運営するAmazon「Prime Now」に食品スーパーマーケットとして国内初出店したが、その配送地域を5月末時点で東京都内20区に、6月には23区へと順調に拡大している。

小売事業の営業収益は1949億4200万円(10.9％増)、売上高は1893億5400万円(11.0％増)、セグメント利益は87億8400万円(151.6％増)と増収増益だ。

部門別売上高は、生鮮食品部門が795億2900万円(12.5％増)、一般食品部門855億3700万円(14.0％増)、生活関連用品部門170億3200万円(9.7％増)が増収。一方で、衣料品部門48億6600万円(27.1％減)、テナント部門23億8900万円(9.8％減)は前年同期を下回った。

その他の事業では、(株)ライフフィナンシャルサービスの営業収益が5億6000万円(23.9％増)、セグメント利益が4400万円(前年同四半期差6000万円改善)。

5月、兵庫県に｢西宮北口店」を新規出店するとともに、既存店舗の「高津新作店」｢武蔵小山店」｢門真店」｢平和台店」の4店舗で改装を行った。