イオン九州news｜上半期はコロナ禍で営業収益1057億円4.1%減･赤字11億円

イオン九州(株)(福岡市博多区、柴田祐司社長)が2021年2月期第2四半期の決算を発表した。

第2四半期までの累計営業収益1057億4200万円(前年同期比4.1％減)、営業損失9億7500万円(前期は3億6200万円の営業損失)、経常損失8億4700万円(前期は1億7100万円の経常損失)、四半期純損失10億8700万円(前期は4億6800万円の純損失)で、第1四半期に続いて赤字決算となった。

同社は今年2020年9月1日にマックスバリュ九州、イオンストア九州と経営統合した。2021年2月期上半期（2020年3月～2020年8月）の業績には、マックスバリュ九州(株)、イオンストア九州(株)の業績は含まれていない。

主力の総合スーパー事業(イオンではGMSと称する)の売上高は851億9500万円(6.2％減)。8月末店舗数は50店舗。

食料品では、顧客の内食需要への対応に努めるとともに、生活を価格で応援する取り組みとして「火曜市」や「イオン九州本気の値下げ」を継続して実施した。また、「買物に行く回数をなるべく減らしたい」というニーズに応えて、まとめ買いに適したマーチャンダイジングに取り組んだ結果、買上げ点数の増加によって客単価が大きく伸長し、食料品の売上げは前年同期比2.0％増となった。

住居余暇商品では、マスクや手指消毒用のハンドジェル、手づくりマスク関連商品などの売上げが前年同期に比べて大きく伸長した。一方、カウンセリング化粧品をはじめとした接客販売が必要な商品の売上げが大きく減少したため、住居余暇商品の売上げは5.3％減となった。

衣料品では、売上げの落ち込みが大きかったが、ウィズ・コロナの「新しい生活様式」への対応に取り組み、機能性の高いマスクや関連商品を集約した「マスクショップ」を展開した。また在宅勤務の増加に伴う「イエナカ」需要の取り込みに向け、リラクシングウエアや雑貨などの展開を強化した。

ネットスーパーでは、3月から配送件数を1日当たり300件増便した。一部店舗では店頭ロッカーによる受け取りや駐車場での受け渡しサービスを開始した。このような利便性向上に取り組んだ結果、配達件数は前年同期に比べて約1.2倍に、売上げは約1.3倍に伸長した。

ホームセンター事業の売上高は103億3700万円(15.9％増)。8月末の店舗数は、期中に1店舗閉店したことによって32店舗となった。

コロナ禍で、外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで、園芸用品、ペット用品、DIY用品の売上げが大きく伸長した。また、換気需要で扇風機やサーキュレーターも好調に推移した。

サイクル事業、戦略的小型店などその他事業の売上高は24億3800万円(20.9％増)。8月末の店舗数は、期中に6店舗を開店し、2店舗を閉店したことによって37店舗となった。

通期はマックスバリュ九州、イオンストア九州との経営統合による業績への影響を反映させた。営業収益3400億円、営業利益18億円、経常利益19億円、四半期純利益4億円を見込んでいる。