ヤマダデンキnews｜第2Q売上高8503億円2.0%増･経常利益75.2%増

(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、三嶋恒夫社長)が2021年3月期第2四半期の連結業績を発表した。

4月1日～9月30日の業績は、売上高8502億9600万円(前年同期比2.0％増)、営業利益460億1000万円(86.1％増)、経常利益490億8800万円(75.2%増)、四半期純利益208億9500万円(39.2%増)と増収増益だ。

営業利益率は5.4％、経常利益率も5.8％と高率である。

同社は、住まいに関する家電はもとより住宅・リフォーム、家具・インテリアおよび生活用品までをワンストップで提供できる店として、｢暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」を推進している。

コロナ禍のなか、できるだけ外出を控えたいという需要に応えて、自宅に居ながら注文できるWEB販売サービスを拡充し、テレビショッピングの大幅拡大を実施した。また、中期的な需要構造変化に対応するため、LABI新宿東口店の閉店、新宿西口店と大塚家具新宿ショールームの新宿エリア再編、秋葉原エリアの整備を実施した。これらの店舗の閉店損失など将来を見据えた資産効率向上への改革費用を特別損失として計上した。

特別定額給付金需要や巣ごもり商品需要などの一過性の売上げや損益効果もあったが、上期で大きな成果が出たのは、同社が以前から進めてきた「企業体質強化経営改革」による売上総利益(率)の向上、販売管理費削減によるものだ。

具体的には、①SPA商品の開発強化による収益力向上、②支社長制度による経営スピード向上と地域別のきめ細かい経営、③アウトレット店販売に伴う既存店での新製品販売構成強化、④電子棚札戦略による最適価格の実現と労働生産性アップ、⑤都市型店舗最適化、⑥店舗ネットワークを活かしたeコマース事業構築による販売強化などだ。

住宅事業のさらなる強化策として、(株)レオハウスの株式を５月14日に取得して子会社化した。また、10月29日に(株)ヒノキヤグループの株式を取得して連結子会社化した。これにより、来期の住宅事業売上高は、約3000億円以上を見込む。

(株)大塚家具については、2020年12月１日付での新執行体制への移行を踏まえ、改革へのスピードを加速させ早期の黒字化を目指す。

9月30日時点の店舗数(海外含む)は、11店舗の新規出店、17店舗の退店により、直営店舗数998店舗(単体直営675店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社155店舗)となり、コスモス・ベリーズ(株)のVCFCを含むグループ店舗数総計は1万2803店舗となっている。