マツキヨnews｜第2Q連結売上高2738億円8.8％･経常利益20.9%の減収減益

(株)マツモトキヨシホールディングス(千葉県松戸市、松本清雄社長)が2021年3月期第2四半期の連結業績を発表した。

売上高2738億4600万円(前年同期比8.8％減)、営業利益144億9600万円(21.3％減)、経常利益155億4100万円(20.9％減)、四半期純利益97億2900万円(24.9％減)の減収減益となった。

営業利益率は5.3%、経常利益率は5.7％。

今期は3つの重点戦略「デジタル化の更なる高度化」｢グローバル化の更なる進展」｢専門領域での事業規模拡大」を新たに設定して取り組んでいる。また、美と健康の分野で圧倒的なプレゼンスを獲得し、国内ドラッグストアの競争に勝ち残ることを目的に、(株)ココカラファインとの経営統合に向け、2020年４月から資本業務提携を開始している。

デジタルマーケティングの基盤となるポイントカード会員、LINEの友だち、公式アプリのダウンロード数は、9月末現在、延べ7300万超まで拡大した。

グローバル化では、COVID-19感染拡大に伴って日本国政府から発出された出入国制限の解除後を念頭に、海外SNSを活用した情報配信やキャッシュレス決済対応などをはじめ、美と健康への意識が高まっているアジア地域における事業基盤を早期に確立することを目指している。

海外店舗数は、タイ王国で31店舗、台湾で13店舗の合計44店舗まで増え、ベトナム社会主義共和国では1号店のオープンに向けた準備が進んでいる。

専門領域では、競争がますます激しくなる環境において、三大都市圏におけるエリアドミナント化の推進や次世代ヘルスケア・調剤事業の拡大を基軸として、次なる成長ドライバーの早期確立を進めている。

厚生労働省の認可を受けた32店舗の健康サポート薬局のほか、調剤サポートプログラムの加盟店舗も102店舗まで拡大している。

小売事業の売上高は2620億1600万円(9.3％減)。
第1四半期は新型コロナウイルス感染症の影響から、マスクや除菌関連品、日用品や食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生した。

一方で、外出自粛や在宅勤務の推進等によって繁華街、都心店舗では客数が減少した。それとともに、営業時間の短縮、テナント店舗での臨時休業、感染拡大防止への対策とした至近距離出店店舗での週末臨時休業などによって、売上げは影響を受けた。緊急事態宣言が全国で解除された後は、繁華街、都心店舗の客数は増加傾向となった。また、インバウンド売上げも出入国制限の影響で、わずかなものとなっている。

第2四半期は、第1四半期と同様にマスクや除菌関連品、日用品や食品などの特需が郊外型店舗を中心に発生した。繁華街、都心店舗の客数は回復基調となり医薬品と化粧品は苦戦しているものの、回復傾向が見られた。

一方で、前年の消費増税前の特需の反動を受けた。また、インバウンド売上げは出入国制限等の影響により、引き続きわずかなものとなっている。

調剤事業は、コロナウイルス禍に伴う医療機関への受診を控える動きや処方箋応需枚数の減少があったが、調剤店舗の新規開局などもあり、前年同期並みの売上高で推移した。

卸売事業は99億7400万円(2.0％増)、管理サポート事業は18億5500万円(15.3％増)だった。

6月5日に「薬マツモトキヨシキーノ和歌山店」をオープンしたことで、国内47都道府県への出店を達成した。また、中国エリア１号店となる「薬マツモトキヨシmatsukiyoLAB岡山駅B－1店」がオープンしたことで、matsukiyoLABは25店舗まで拡大した。

新規出店はグループで35店舗、改装は21店舗、不採算店舗閉鎖は14店舗。9月末のグループ店舗数は1738店(海外店舗はグループ店舗数の総数に含んでいない)。