ダイイチnews｜第3Q売上高434億円12.2%増も経常利益37.4%減

(株)ダイイチ(北海道帯広市、若園清社長)が 2025年9月期の第3四半期決算を発表した。

2024年10月1日～2025年6月30日の業績は、売上高434億7000万円(前年同期比12.2％増)、営業利益10億4300万円(36.0％減)、経常利益10億2600万円(37.4％減)、四半期純利益8億3200万円(26.0％減)で、増収減益だった。

営業利益率2.4％、経常利益率2.3％。

今期の取り組みとして、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項としている。

②出店戦略推進では、3月にオープンしたアリオ札幌店が本格稼働し、4月以降、月間の売上高が全店1位で推移している。また2024年9月にオープンした稲田店が入居している商業施設に、2025年4月新たに多数のテナントが出店し、相乗効果で稲田店の売上高が大きく伸長した。

③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化では、顧客目線の商品づくりと品揃えの徹底を基本方針に、「適正量目」「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡充などに取り組んだほか、随意契約による政府備蓄米の取扱いを決定した。

⑤社会貢献事業では、地域の小学校等の職場体験学習の受け入れや、帯広農業高校など地域と連携したイベントの開催などに協力した。また自治体と連携した再生可能エネルギー事業への参画も決定した。

「移動スーパー（とくし丸）」事業では、2025年6月末現在で17台が稼働している。また、自然災害等が発生した場合、自治体と協力して迅速・確実に食料品等の生活物資を提供できる体制を構築するため、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めている。

第3四半期累計期間の売上高は、｢アリオ札幌店」｢稲田店」に加え、2024年11月にオープンした「千歳店」などの新規出店効果により、前年同期に比べ12.2％増となった一方で、新規出店に伴う経費負担が集中したことで、営業利益は36.0％減、経常利益は37.4％減となった。

地域別売上高では、帯広ブロックは170億3400万円(9.6％増)、旭川ブロックは106億6600万円(0.7％減)、札幌ブロックは157億6600円(26.5％増)となった。売上総利益率は25.4%となり、前年同期比0.2ポイント減少した。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.0％となり、前年同期比1.5ポイント増加した。

通期は、売上高585億円(12.9%増)、営業利益16億5000万円(13.8%減)、経常利益16億5000万円(15.7%減)、当期純利益12億円(15.8%減)を見込む。