関西スーパーnews｜第2Q営業収益651億円0.9％増も経常利益34.7％減

(株)関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市、福谷耕治社長)が2022年3月期第2四半期の決算を発表した。

4月1日～9月30日の営業収益は651億4000万円(前年同期は655億3000万円)だった。減価償却費や前年同期に休止していた折込チラシの実施による販売費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴う支払手数料の増加、また売上総利益率の低下による売上総利益の減少したことで、営業利益は11億8400万円(前年同期は18億8400万円)、経常利益は13億4400万円(前年同期は20億5700万円)、四半期純利益は8億9400万円(前年同期は13億6800万円)となった。

第1四半期期首から｢収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴って、前年と収益認識に関する会計基準が異なることから、前年同四半期増減率を記載していない。｢収益認識に関する会計基準」等を遡及適用したと仮定して前年同四半期数値と比較算出した場合、営業収益は0.9％増、営業利益は37.2％減、経常利益は34.7％減、四半期純利益は34.7％減となっている。

営業利益率は1.8%、経常利益率は2.1%。

今年度から新たな3カ年中期経営計画をスタートさせた。｢健康経営」｢生産性の向上」｢教育」を3つの柱に掲げ、｢営業方針」｢人材力方針」｢経営管理方針」｢成長戦略」｢サスティナビリティ方針」｢全社課題解決施策」を基本方針とし、顧客、従業員、地域とともに環境問題への取り組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組んでいる。

｢健康経営」では、4月から健康維持促進と受動喫煙の防止を目的に、全従業員を対象に就業時間中の禁煙に取り組んでいる。また、保健師巡回による健康相談を継続し、希望する従業員に対する大腸がんの便潜血検査を予定している。

｢生産性の向上」では、AI機能付「フライヤーリフター」の導入を14店舗で進め、これにより全店舗への設置を完了した。センター活用による店舗作業削減として、神戸赤松台センターでの新規商品の開発を進めている。また、(株)阪急フードプロセスでは、開店前の集中作業軽減を目的に、国内産豚肉・アメリカ産豚肉のアウトパック商品を直営店全店舗で取扱いを開始した。国内産若鶏ノントレー商品の取扱いは36店舗へ拡大し、国内産豚肉ノントレー商品の取扱いを15店舗で開始した。さらに、4月より物流センターから店舗への納品において、ダンボールを廃止して専用コンテナに統一し、省力器具「ドーリー」を活用して積み替え作業等を削減し効率化を図った。

｢教育」では、新入社員の知識修得と不安解消、職場への定着化を目的とした「新入社員教育プログラム」を実施した。また、法律や社会良識の理解度の向上、マニュアルやルールの周知徹底を目的に、eラーニングの活用を進めた。

6月に高石駅前店(大阪府高石市)を、8月に佐井寺店(大阪府吹田市)をリニューアルオープンした。移動スーパー「とくし丸」は富田林駅前店で運行開始し、運行車両は合計18台となった。

なお、8月31日（火）、関西スーパーはエイチ・ツー・オー リテイリング(株)との経営統合を発表しているが、オーケー(株)が関西スーパーを株式公開買い付けで買収すると発表している。