イオン九州news | 第1Q営業収益1148億円/減収減益だが、EC売上高45%増

イオン九州㈱(福岡県福岡市、柴田祐司社長)は2023年2月期第1四半期決算を発表した。営業収益1148億3900万円(2.2%減)、営業利益5億6600万円(16.8%減)、経常利益8億600万円(10.3%減)、四半期純利益5億3000万円(287.3%減増)の減収減益。

営業利益率0.5%(0.6%)、経常利益率0.7%(0.8%)。( )は前年数値。

主なフォーマット別の店舗数および売上高はスーパーマーケット 155店舗、ディスカウントストア 32店舗、両業態合わせて524億1500万円(前年比100.1%)、GMS(同社では総合スーパーを指す) 66店舗、506億4300万円(102.4%)、HC(ホームワイド) 32店舗、47億7000万円(99.0%)となっている。その他、イオンバイクや飲食FCなどの専門店事業で45店舗を展開。

期中、店舗対策として、「マックスバリュ」などスーパーマーケット18店舗をリニューアル、「ザ・ビッグ」への業態転換を3店舗で行うなど既存店活性化に注力。販売施策として、地物素材を使った惣菜の強化を行った。またグループ戦略として行ったトップバリュ「価格凍結宣言」の他、「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」など価格訴求を強化。その他、ECでは同社サイト「イオン九州オンライン」の中で「くらしの品」ショップを開設。また「ホームワイドPROショップ」掲載商材を3万品目まで拡大、店舗受取サービスの導入などの強化を行い、EC売上高は前年同期比で142%となった。

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