イオン北海道news | 第1Q営業収益774億円2.3％減/総合スーパーが回復

イオン北海道(株)(北海道札幌市、青柳英樹社長)は2023年2月期第1四半期決算を発表した。営業収益774億8600万円(2.3％減)、営業利益18億4600万円(80.2%増)、経常利益12億8800万円(86.5％増)、四半期純利益12億8800万円(58.9％増)の減収増益。

売上総利益率25.0％(25.1％)、営業利益率2.4％(1.3％)、経常利益率2.4％(1.3％)。(　)は前年数値。

主なフォーマット別の店舗数および売上高の状況は、総合スーパー 39店舗、440億9200万円(増減率2.5%増、既存店伸び率4.4％、以下同)、スーパーマーケット 66店舗、243億8400万円(0.2％増、0.8％増)、ディスカウントストア 43店舗、106億6600万円(3.5％増、3.5％増)。部門別の売上高および前年対比の増減率は食品 625億4500万円、1.1%増、衣料品 69億200万円、8.4％増、住居余暇 100億3500万円、1.6％増となった。

期中の取り組みとして、食品では、石狩PCを活用した独自商材約260品目を展開強化。特にデリカでは前年同期比109％の売上げ増となった。また、グループ戦略として取り組んだ「価格凍結宣言」によって、トップバリュが約1割増の売上げとなった。衣料品では行動制限の緩和などによる行楽需要から婦人・子ども衣料が堅調に推移した。