リテールパートナーズnews｜第1Q営業収益580億円･経常利益15億円0.4％減

(株)リテールパートナーズ(山口県防府市、田中康男社長)が2023年2月期第1四半期の決算を発表した。

3月～5月の業績は、営業収益580億2100万円、営業利益13億5500万円(前年同期比1.2%増)、経常利益15億4700万円(0.4%減)、四半期純利益9億6600万円(1.8％減)だった。

なお、同社は今期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。2023年2月期の売上高は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同四半期比(％)は記載していない。営業利益、経常利益、四半期純利益は適用による影響が軽微であるため、前年同四半期比(％)を記載している。

営業利益率2.3％、経常利益率2.7％。

リテールパートナーズはスーパーマーケットの(株)丸久、(株)マルミヤストア、(株)マルキョウの3事業会社を傘下に擁する持ち株会社。

中心的事業であるスーパーマーケットの営業収益は534億6300万円、営業利益は12億7800万円(4.7％減)。

丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮3品および惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定めている。店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っている。人材育成では、今期より人材教育制度の見直しを図り、新たに「階層別研修」を実施することにした。また、経費面では、経費項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の増加抑制に努める。丸久の店舗数は「アルク」の44店舗を含めて88店舗となっている。

マルミヤストアは火曜日売上1億円の定着を念頭に、青果部門における地方市場を活用したお買得商品の販売施策のほか、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とするさまざまな販売施策を実行している。グループ一体活動では、前年度より(株)バローホールディングスの傘下の子会社と連携して九州エリアにおける物流機能の集約・再編に取り組んだ。物流拠点を8拠点から3拠点に集約し、6月からマルミヤストアグループにおける新物流体制をスタートした。4月に、道の駅宇目(大分県佐伯市)に農林産物直売所を新たに開設し、道の駅宇目における販売の一体事業をスタートした。マルミヤストアは43店舗、新鮮マーケットは14店舗、戸村精肉本店は4店舗。

子会社の(株)新鮮マーケットは、｢大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.１」を合言葉に、売場改善による平日の販売点数増加に継続して挑戦している。また、生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善、店舗業務の省力化およびチャンスロスの削減を目的に、前年度2店舗に先行導入した自動発注の効果検証を行い、順次導入に向け取り組んでいる。

マルキョウは生鮮強化型の店舗運営を行っている。生鮮商品の鮮度にこだわった売場展開を行っており、鮮魚部門ではその日に仕入れた新鮮な魚を売場へ展開する「朝市」を、精肉部門では夕方カットしたての商品を売場展開する「夕市」を、青果部門では随時鮮度の良い商品を陳列する取り組みを実施している。3月にマルキョウ南大利店(福岡県大野城市)、4月に川棚店(長崎県川棚町)、小笹店(福岡市中央区)、5月に日野店(長崎県佐世保市)を改装した。店舗数は84店。

その結果、5月末時点のリテールパートナーズのスーパーマーケット事業の店舗数は233店となっている。

(株)アタックスマートが担うディスカウント事業は、営業収益が43億7800万円、営業利益は1億0100万円(86.7％増)。九州エリアにおけるドミナント戦略とEDLP(エブリデイ・ロープライス)による価格戦略を柱にする。店舗数は32店。