魚力news｜第2Q売上高161億円(0.6%減)/経常利益5億円(34%減)

(株)魚力(東京都立川市、山田雅之社長)が2023年3月期の第2四半期決算を発表した。

売上高161億2300万円(前年同期比0.6％減)、営業利益3億3200万円(41.8％減)、経常利益5億5400万円(34.0％減)、四半期純利益が4億300万円(37.1％減)。

減収減益となった。

営業利益率2.1％(3.5％)、経常利益率3.4％(5.2％)。売上利益率37.9％(39.8％)。（　）は前年同時期数値。

セグメント別の状況は以下の通り。

小売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、仕入れ・物流コストの増加に対応するため、店舗ごとの繁閑状況に応じた人員配置のもと、作業オペレーションの統一化など運営の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みつつ、旬を重視した売場づくりと商品に付加価値をつけることに注力した。

また、仕入面では商品をより安く仕入れることへの取り組み、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組んだが、売上高の減少に伴う利益低下をカバーできなかった。

新店は、4月にJR京浜東北線桜木町駅近くの商業施設「ちぇるる野毛」地下1階「食品館あおば野毛店」内に「魚力市場野毛店」（神奈川県横浜市）、9月に東急田園都市線鷺沼駅の近くの商業施設「ライズモール鷺沼」2階「食品館あおば鷺沼店」内に「魚力市場鷺沼店」（神奈川県川崎市）を開店。一方、5月に「Sushi力蔵志木店」(埼玉県志木市)、「千葉エキナカ店」（千葉県千葉市）を退店。

小売事業の売上高は131億6200万円(前年同期比7.1％減）、営業利益は4億100万円(46.5％減）。

飲食事業では、2022年3月期より、各店の店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んできた。

売上高は増加しているものの、居酒屋業態を中心に効率的なオペレーションが可能となる水準まで回復しておらず、利益面では厳しい状況が続いている。

9月には「草加ヴァリエ」の改装休業に伴い、「魚力食堂草加店」(埼玉県草加市)を退店。

飲食事業の売上高は5億7100万円（77.8％増）、営業損失は4400万円（前年同期は営業損失１億7200万円）となった。

卸売事業では、子会社の魚力商事が、米国で既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、また、アジアでは新規取引先の開拓に取り組んでいる。国内ではスーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）向けなど売上げを伸ばしていて、売上高は23億5800万円(39.4％増）、営業利益は9900万円（65.1％増）。

期末の営業店舗数は95店舗となった。