ジョイフル本田news｜第1Q売上高310億円0.3％増･経常利益3.3％増

(株)ジョイフル本田(茨城県土浦市、細谷武俊社長)が2023年6月期第1四半期の決算を発表した。

売上高309億6600万円(前年同期比0.3％増)、営業利益30億7200万円(5.6％増)、経常利益33億0200万円(3.3％増)、四半期純利益22億5400万円(2.0％増)となった。

営業利益率9.9％、経常利益率10.7％。

同社は中期経営計画で掲げた3つの基本方針「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「SDGsのソリューションを地域社会と共創」を踏まえ、今年度の方針である「世代を超えたファンを拡げていこう！」の達成に向けて、取り組みを強化した。

「企業ミッションに基づく施策実行」における「必要必在」へのアクションとしては、売場の継続的な演出を強化し、楽しんでもらえる売場の確立や、EDLP商品・M＆M商品を拡充した。また、ES(従業員満足)の持続的向上施策としては、男性の育児参加を促進する特別休暇制度を創設するなど、社員が安心して働ける環境を整備し、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得した。「生活提案」へのアクションとしては、「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化の施策として、ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)とのコーナーライセンス契約を締結、オリジナルキービジュアルの「MAGIC FOREST」を全16店舗で展開している。

「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」における株主還元策としては、資本効率を高め、1株当たり利益の増大を図ることを目的として、コミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式の取得を実施した。FCSRは市場の流動性にかかわらず、自社株買いの取得達成を確実に高めることが可能な手法で、日本企業では、同社が初めて採用した。

「SDGsのソリューションを地域社会と共創」における「地域共創企業」へのアクションでは、「GX推進カンパニー」へのパラダイムシフトを図るべく、太陽光パネルの設置店舗や設置規模を選定し準備を進めている。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、自社だけでなく地域やサプライチェーン全体でGHG排出量の把握や削減に努める。

｢住まい」に関する分野の売上高は174億3500万円(1.1％増)。内訳は「資材・プロ用品」54億5900万円、｢インテリア・リビング」41億8700万円、｢ガーデン・ファーム」41億4800万円、｢リフォーム」36億3900万円。

｢生活」に関する分野の売上高は135億3100万円(0.6％減)内訳は「デイリー・日用品」93億8200万円、｢ペット・レジャー」38億7800万円、｢その他」2億6900万円。