日生協news｜上期総供給高2370億円2.1%減/’19年比では8.0%増

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、土屋敏夫代表理事会長)が全国65主要地域生協の2022年度上期業績を発表した。

上期総供給高は2370億2600万円(2021年比97.9%、2019年比108.0％)となった。5月までは3カ月連続で2021年度を上回った。6月以降は物価高騰による買い控えの影響を受けたが、新型コロナ感染症拡大前となる2019年度と比較して伸長傾向にある。

宅配事業の上期供給高(3月21日～9月20日)は、2021年比99.1％、2019年比111.9％。6月以降は物価上昇の影響を受け、前年割れが続いたが、部門別では3年ぶりとなる行動制限のないお盆休みなど、外出機会の増加により衣料品が伸長した。

店舗事業の上期供給高(3月21日～9月20日)は、2021年比97.8％、2019年比102.7％。コロナ渦でのまとめ買いや内食・中食需要が落ち着いてきたことや、3年ぶりに行動制限のない大型連休を迎え、外食や行楽需要の回復が影響したが、惣菜が継続して伸長傾向にある。

コープ商品事業供給高は、冷凍食品(冷凍麺や畜産)、飲料、加工食品(食用油、カップ袋麺、即席スープ)が好調となり、1744億円(2021年比100.3％)。NB(ナショナルブランド)商品を主とした日用雑貨の供給を行うキャロット事業は、台風、豪雨対策品、DIY関連が好調だったが、他部門が厳しく178億円(2021年比94.2％)。カタログ事業供給高は264億円(2021年99.8％)で、衣料、家庭用品ともに好調だった。ギフト事業供給高は夏のギフトが好調だったが、ほかの企画が苦戦し17億円(2021年比95.1％)。