日生協news｜総事業高3兆7692億円、組合員数3000万人突破

日本生協連(東京都渋谷区、土屋敏夫理事会長)は、全国の564生協(日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む)について、2021年度の組織と経営状況（確定値）の概要を発表した。

全国の生協組合員数は13年連続増加し、2021年度は3017万人と、前年から20万人増加し、3000万人の大台に達した(前年比100.7%）。地域生協は、組合員数は2332万人(前年比101%)と前年より28万人増加。世帯加入率（組合員数÷住民基本台帳）39.0％（前年比0.3ポイント増）となった。

都道府県別の世帯加入率は50％超は前年と同じく、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫、宮崎の6道県。世帯加入率40％超は前年から1県増え、1府13県（青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、徳島、大分、鹿児島）。

全国の生協の総事業高（「供給高」に共済、福祉など事業収入を加えた数値）は、3兆7692億円で456億円の減収(前年比98.8%)、経常剰余金（一般企業の経常利益に相当）は1060億円(前年比102.2%)で増益となった。

地域生協の総事業高は、3兆1832億円(前年比98%)と2年連続3兆円台となったが、587 億円減(前年比98%)で9年ぶりの減収となった。

地域生協の宅配事業の供給高は2兆1127億円（前年比99.1%）と11年ぶりの減収となったが、2年連続の2兆円台となった。個配供給高は1兆5832億円(前年比100.3%)と継続して伸長した。

店舗事業の供給高は9237億円(前年比97.3%)と減収。店舗数は938店舗(前年比6店減)、売場面積は129万㎡(前年比102.1%)。新店が7店(8660㎡)、閉店した店舗は12店(9063㎡)。