良品計画news｜第1Q営業収益1369億円11.4％増･経常利益53.5％減

(株)良品計画(東京都豊島区、堂前宣夫社長)が2023年8月期第1四半期の決算を発表した。

2022年9月1日～2022年11月30日の業績は、営業収益1369億4800万円(前年同期比11.4％増)、営業利益50億2100万円(54.9%減)、経常利益54億6100万円(53.5%減)、四半期純利益38億9500万円(50.3%減)と、増収減益だった。

営業収益は、国内と中国大陸の既存店の売上げが苦戦するなか、出店強化に伴う店舗数の増加により、増収だった。一方で原材料の高騰、急激な円安に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだことに加え、販管費も増加し、営業利益は減益となった。

営業利益率3.7%、経常利益率4.0%。

11月末時点の無印良品(ライセンスド・ストアを含む)の店舗数は国内525店舗、海外593店舗、合計1118店舗となった。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に33店舗を出店するとともに、日用品消耗品に特化した「無印良品 500」の展開を開始した。海外では、中国大陸、タイ等に18店舗を出店した。

国内事業は営業収益817億7300万円(8.0％増)、セグメント利益2億1500万円(96.2%減)。既存店売上げは生活雑貨の販売不振が響き、前年実績を下回ったものの、出店が順調に進んだことにより、営業収益は増収となった。一方、原材料の高騰、急激な円安に伴う仕入れ価格の上昇により、営業総利益が伸び悩んだほか、商品マーケティング活動による宣伝費の増加や出店強化に伴い販管費が増加し、営業利益は減益となった。

東アジア事業は営業収益390億0100万円(7.3％増)、セグメント利益63億1300万円(1.7%減)。中国大陸では、生活雑貨を中心に現地開発商品の品揃えを引き続き強化したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、店舗運営に大きな支障が生じ、既存店の売上げが低迷した。為替影響や店舗数の増加により円貨ベースでは増収となったものの、人件費を始めとする販管費が重荷となり、減益となった。一方、台湾、香港、韓国は増収増益となった。

東南アジア・オセアニア事業は営業収益72億7600万円(77.7％増)、セグメント利益10億6500万円(251.5％増)。アセアン向けの商品展開を開始するなど、タイ、シンガポール、マレーシア等の売上げが好調に推移した。

欧米事業は営業収益88億9700万円(30.7％増)、セグメント利益8億0200万円(148.2％増)。北米、欧州ともに売上が伸長し、増収増益となりました。なかでも、北米はオペレーションの改善が進み、順調な出足となった。

通期は、営業収益5850億円(17.9%増)、営業利益340億円(3.7%増)、経常利益326億円(12.4%減)、当期純利益213億円(13.3%減)を見込む。