U.S.M.Hnews｜第3Q営業収益5621億円･経常利益24億円(66.9%減)

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)(東京都千代田区、藤田元宏社長、略称：U.S.M.H)が2023年2月期第3四半期の決算を発表した。

2022年3月1日～11月30日の業績は、営業収益5261億4700万円(前年同四半期は5351億1500万円)、営業利益22億4300万円(前年同四半期比68.7％減)、経常利益24億3700万円(66.9％減)、四半期純利益４億5200万円(88.4％減)となった。

同社は、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用していることから、営業収益については、増減額及び前年同四半期比(％)を記載していない。また、営業利益等については、影響が軽微なことから前年同四半期比を記載している。

営業利益率0.4％、経常利益率0.5％。

U.S.M.Hは首都圏でスーパーマーケット事業を展開する(株)マルエツ、(株)カスミ及びマックスバリュ関東(株)で構成される。

当連結会計年度が第２次中期経営計画の最終年度となり、｢デジタル改革」を中心に「コスト改革」｢フォーマット改革」｢ワークスタイル改革」を推進して次代の成長に向けた基盤を構築し、顧客や従業員を含むすべてのステークホルダーに対して、新たな提供価値を創造する取り組みを推進した。

デジタルの取り組みでは、子会社である(株)マルエツ、(株)カスミにおいて、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、顧客の新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで利便性の高い買物体験の実装に注力した。

商品の取り組みでは、独自のサプライチェーン構築に向けて、完全室内栽培を実現した植物工場を本格稼働させ、レタスの商品化により店舗やネットスーパーでの販売を開始した。また、このレタスを使用したサラダなど派生商品の販売もスタートさせ、製造から販売までの一貫した製造小売モデルの構築に取り組んだ。

既存店は前年同期比で客数が98.6％、客単価も98.6％だった。客数は、コロナによる行動抑制の反動やリモートワークの普及によって生活行動が多様化したことや、業態を超えてさまざまな事業者の市場参入が活発化したこと、またECやデリバリーなどのチャネルが伸長したことなどが影響した。

マルエツの営業収益は2792億7900万円(前年同四半期は2888億5800万円)。同社では、｢企業文化と収益構造の改革」を基本テーマとし、｢ビジネスモデルの改革」｢売上総利益の改革」｢コスト構造の改革」に取り組んだ。また、生鮮素材を含む冷凍食品の売場拡大や商品の改廃など、既存店の活性化にも取り組んだ。９月オープンの新店「板橋南町店」を皮切りに、お手頃な価格や品質にこだわった「maruetsu365」や、｢もっとからだにイイコト！」をアイコンにした健康提案を全店で開始した。

さらに、オンラインーデリバリ併設店を累計37店舗、フルセルフレジ導入店を累計204店舗に拡大し、｢Uber Eats」を利用した店舗商品の配達サービスを64店舗で開始した。

カスミの営業収益は2110億2700万円(前年同四半期は2096億7800万円)。同社では、新しい冷凍施設を９月に稼働し、鮮度保持期間の延長による食品ロスの削減、商品の安定供給を目指した取り組みを進めた。また、｢良い日常は、良い商品から」をコンセプトにした自社ブランド「MiiL KASUMI」は1700品目を超えた。さらに、オンラインデリバリーを70店舗で開始し、移動スーパーの運行車両台数を53台、Scan＆Go ignicaを利用した無人店舗オフィススマートショップを70カ所へと拡大した。

マックスバリュ関東の営業収益は319億8100万円(前年同四半期累計は335億6600万円)。同社では、｢次に目指す水準へ成長するための構造改革実行の年」と位置付け、2店舗で大規模活性化を実施し、｢マックスバリュエクスプレス幕張店」を開店した。また、ネットスーパーの「オンラインデリバリー」やクイックコマースの「Uber Eats」の拡大展開に加え、新たに自社配送による「Order & Eat」も新たに取り組みを開始した。

11月末の店舗数はマルエツが4店舗、カスミが6店舗、マックスバリュ関東(株)が１店舗新設した。一方、マルエツが3店舗、カスミが3店舗を閉鎖した。U.S.M.Hグループ総店舗数は526店舗。