コメリnews｜第3Q営業収益2967億円1.0%増・経常6.7%減の増収減益

(株)コメリ(新潟県新潟市、捧雄一郎社長)が2023年3月期第3四半期の決算を発表した。4月1日～12月31日の累計期間の業績は、営業収益2967億8500万円(前年同期比1.0%増)、営業利益242億1500万円(3.6%減)、経常利益238億1800万円(6.7%減)、四半期純利益161億9000万円(5.5%減)となった。

営業利益率は8.5％(8.9％)、経常利益率は8.4%(9.0％)。(　)は前年同期数値。

新型コロナウイルス感染対策に関連する商品の需要は減少したものの、ガーデニング・家庭菜園用資材の販売は、堅調に推移した。また、原材料価格の高騰等により建設事業者様、農業事業者等、プロ顧客の資材調達先として、継続的な利用もあり、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品も堅調に推移した。

利益面では、店舗運営モデルの刷新、EDLP施策による改善効果がみられたものの、コストプッシュインフレの影響による売上総利益率の悪化、水光熱費の上昇が大きく影響した。

出店では、コメリパワーを４店舗、コメリPROを１店舗、コメリハード＆グリーンを５店舗それぞれ開店。退店は、コメリハード＆グリーンを９店舗閉店。これらにより、期末の店舗数は、パワー88店舗、ハード＆グリーン1110店舗、PRO10店舗、アテーナ７店舗、合計で1215店舗。

商品開発面では、「暮らしを守り・育てる商品開発」の実現のため、顧客の潜在ニーズを顕在化させる商品開発に注力。自走式草刈機の「速刈り君」は、使う立場から品質を決め直すことで実現した低価格と、TVCMも絡めた全店での重点販売の結果、客層が拡大し販売が好調に推移した。これらの結果、EDLP施策と合わせ、PB商品の売上高構成比率は、前年同期比1.3%増の46.9%まで高まった。

リフォーム事業では、全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の「住急番サービス」が堅調に推移した。

また、住宅設備機器の取付・交換工事にとどまらないフルリフォームをハード＆グリーンまで含めた全店で可能とするため、店舗での受付体制整備や専門スタッフの配置を推進。2022年10月より全店でのリフォームサービス提供を開始した。

ECについては 、1200を超える店舗数を活かしたBOPIS(Buy Online Pick up InStore）の取り組みや、スマホアプリと連携したキャンペーン等の販促活動により堅調に推移した。

DXへの取り組みではニューオペレーションモデルの浸透を目指し、2022年８月29日に組織体制が変更されたDX部が中心となり、各業務プロセスを突き合わせて最適な仕組みを設計し、原材料調達、製造・生産、流通、販売に至る過程の業務の生産性向上の仕組みづくりを行っている。

また、2022年11月30日に開始したスマホ決済サービス「コッコPay」は、アプリとコメリカードの情報の連携強化により、これまで以上に顧客ごとに最適な買い物情報の提供が可能となり、利便性向上と販売促進の強化を進めている。

また、2022年12月21日には、切り花の流通加工、配送の効率化、リードタイムの短縮、仕入れ価格低減等により、新鮮な切り花をより安く提供することを目的に、コメリ新潟流通管理センター敷地内に「新潟フレッシュマネジメントセンター」を開設し、2023年１月13日より本格的に稼働させた。

農業振興に関する取り組みでは、従来の農業用品予約販売による受注だけでなく、たに農林水産省の「肥料価格高騰対策事業」の受付窓口としての取り組みを開始した。JAとの取り組みでは、現在３JAとの協業を行っており、JA商品をコメリの17店舗にて販売している。

また、三重県内のJA伊勢、JA多気郡と協業に向けた協議を継続しているとともに、2022年９月27日より新たに沖縄県のJAおきなわと農業振興に関する協議を開始している。