PPIHnews｜第2Q売上高9784億円6.6％増･経常利益28.5%増

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が2023年6月期第2四半期の決算を発表した。

売上高9784億4900万円(前年同期比6.6％増)、営業利益574億5600万円(31.6％増)、経常利益572億2600万円(28.5％増)、当期純利益367億7700万円(22.0％増)だった。

営業利益率5.9％、経常利益率5.8％。

中期経営計画における成長ドライバーの１つであるPB/OEM商品は、当第2四半期連結累計期間においても順調に進捗し、国内ディスカウントストアにおける売上構成比は16.8%と、前年同期と比較し2.9％伸長した。

ハロウィンやクリスマス等に向けたパーティーグッズのPB/OEM化や、旅行需要の高まりに伴うキャリーケースの売上伸長に加えて、2022年12月には情熱価格のリブランディング以降で初となるテレビCM放映などメディア露出も強化した。

テレビCMで取り上げられた6商品は累計売上げが放送前比で160％伸長するなど、認知度向上と売上拡大に大きく寄与し、実績として12月はPB/OEM商品の過去最高売上げを記録した。

2022年12月には、同社グループの国内店舗において、国際ブランド(Visa、Master、AMEX、JCB、Discover、Diners)のタッチ決済を導入した。海外ではすでにタッチ決済が決済手段の主流になっている国や地域が増えており、訪日外国人客がスムーズに決済することが可能となる。

同社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」および「テナント賃貸」の3区分から、「国内事業」、「北米事業」および「アジア事業」の3区分に変更している。

前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っている。

国内事業の売上高は8212億4200万円(3.9％増)、営業利益は526億7200万円(39.2％増)。人流制限が解除されたことや水際対策の緩和により、インバウント売上高および駅前店、夜間の売上高が伸長し、既存店売上高成長率は2.3％増となった。また、プライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高および営業利益は増加している。

北米事業の売上高は1169億7800万円(21.2％増)、営業利益は35億9100万円(29.6％減)。物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因があったが、円安進行という増加要因によって、売上高は増加となった。しかし、賃金上昇による人件費の増加、資源価格の高騰によるコストが増加したことにより、営業利益は減少した。

アジア事業の売上高は402億2900万円(32.1％増)、営業利益は11億9300万円(72.6％増)。積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高および営業利益は増加している。

関東地方に1店舗(東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店)、北海道に1店舗(北海道－同すすきの店)、東北地方に1店舗(山形県－同米沢店)、中部地方に1店舗(新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店)、近畿地方に2店舗(大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店)、九州地方に2店舗(熊本県－同荒尾店、大分県－同別府店)を開店した。

海外では、タイ王国に3店舗(DON DON DONKI Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店)、香港に1店舗(DON DON DONKI Whampoa Garden店)を開店した。

その一方で、国内2店舗、海外1店舗を閉店した。

この結果、12月末時点における総店舗数は、国内610店舗、海外98店舗の合計708店舗となった。