イオンnews｜’23年2月期過去最高の年商9兆1168億円/GMS事業黒字化

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）の2022年度(2022年3月1日～2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1168億2300万円となり、前期比4008億円、4.6％の増収となった。

営業利益は2097億8300万円(20.3％増)、経常利益2036億6500万円(21.9％増)の増益。純利益についても前期比3倍以上となる213億8100万円(228.7％増)と大幅な増益だ。

営業利益率、経常利益率ともに2.3%。

セグメント別では、イオンリテール、イオン北海道、イオン九州のGMS（総合スーパー）事業が営業収益3兆2690億4200万円(0.7%減)、営業利益は140億9700万円(前期より161億3000万円の増益)と黒字転換した。とくにイオンリテールはネットスーパーやプライベートブランドの「トップバリュ」の拡大・強化、AIオーダー(発注)の活用や在庫削減による粗利益率の改善などに取り組み、営業利益が57億円とコロナ前の19年度実績を上回る回復を見せた。

調剤併設店舗の拡大やM＆Aを推進したヘルス＆ウエルネス事業は営業収益1兆1496億8900万円(11.5％増)、営業利益は448億2800万円(7.0％増)と加工最高益となった。

SM(スーパーマーケット)事業は、フジおよび同社連結子会社がイオンの連結子会社となった60億円の増益効果もあって営業収益は2兆6421億1900万円(4.8%増)。ただし生鮮仕入れコスト増、電気代アップといった販管費がかさみ、営業利益は228億4400万円(25.2％減)と減益に転じた。

DS（ディスカウントストア）事業は営業収益3834億9000万円(1.2%減)、2021年3月にアコレをビッグ・エーに経営統合したことにより営業利益は36億8200万円(33.5％増)と増益。DS向けのトップバリュの商品開発、ケース売り、バンドル売りの強化、パレット配送、ローコスト陳列などが功を奏した。

またコロナ下で20～21年度に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業は増収増益となった。

ディベロッパー事業は営業収益が4434億8200万円(20.9％増)、営業利益は452億4200万円(16.4％増)。ベトナムを中心にアセアンが牽引した。また国内テナント売上高は直近2月度にコロナ前の19年度実績を上回る回復を見せた。

サービス・専門店事業は営業収益7656億2000万円(8.8％増)、営業利益102億7000万円(前期から133億2100万円の増益)となった。コロナ下で集客面に影響を受けたアミューズメント企業が回復し、増益に貢献した。

国際事業は営業収益4974億2800万円(20.7％増)、営業利益128億5900万円(129.9％増、前期より72億6600万円の増益)。イオンベトナム、イオンマレーシアが牽引し、営業利益は前期比2倍強となった。イオンカンボジア、イオンインドネシアも損益が改善して営業利益は過去最高を更新した。

一方で、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、営業収益4568億7500万円(3.3％減)、営業利益603億1300万円(3.4%減、前期より14億7800万円の減益)と減収減益。ただし国内のカードショッピング取扱高は過去最高を更新している。

2024年2月期は、営業収益9兆4000億円、営業利益2200億円、経常利益2100億円、純利益250億円と、営業収益は過去最高、営業利益はコロナ前の2020年2月期の水準以上を目指す。投資額は4000～4500億円を見込み、その内訳は店舗(日本)50％、店舗(海外)20％、デジタル・物流30％。また電気代の上昇を見越して水道光熱費を前期比300億円プラス、賃金上昇分として前期比500億円プラスとする。