イオン北海道news｜売上高3172億円・経常85億円27.1%増/大幅増益

イオン北海道(株)(北海道札幌市、青柳英樹社長)は2023年2月期決算を発表した。売上高が3172億7400万円(対前期増減率1.3％減)、営業利益83億4700万円(25.3％増)、経常利益85億0100万円(27.1％増)、当期純利益47億0500万円(23.0％増)となった。当該年度より「収益認識に関する会計基準」を適用している。適用しなかった場合の2023年2月期の売上高は3288億4600万円(2.3%増)。

営業総利益は、売上高の伸長に加えテナント収入が前期から回復し、1022億5700万円(2.1％増)となった。

販売費及び一般管理費は、水道光熱費の高騰による影響があったものの、省エネの取り組みによりエネルギー使用量を減らすなど影響を最小限に留めるとともに、人件費や一般費を前期より削減し、939億0900万円(0.5％増)となったことで増益を確保した。

客数0.9%増、客単価2.6%、買上げ点数2.0%減、1点単価4.7%増。

業態別売上高は、GMS(総合スーパー）は1800億3700万円(2.2％増、既存店増減率4.2％増）、SM(スーパーマーケット)は973億5200万円(前年並み、1.7％増）、DS(ディスカウントストア)は442億6300万円(7.3％増、5.4％増)となった。ライン別売上高は、衣料は7.6％増(既存店増減率8.9％増）、食品は1.5％増(2.9％増）、住居余暇は2.9％増(4.1％増）となった。

なお、食品は12期連続の増収。３店舗新規出店したほか、８店舗の大型活性化を実施し、設備の一新、フローズン売場の拡大、デリカ商品や地場商品を拡充を図った。また、３年ぶりに行動制限がなかった年末年始には、帰省に合わせたごちそうメニューの品揃え拡充や初売りセールを大々的に行い、第４四半期の既存店前期比は106.3％となった。

商品面では、PBトップバリュの食料品・日用品の価格維持の継続とともに、「プロのひと品シリーズ」をはじめとしたこだわりの逸品の展開を強化することで「トップバリュ」の売上高前期比は112.0％と伸長した。また、食品では、北海道産食材を使った商品開発に力を入れ、かぼちゃやコーンなど、北海道産の旬の食材を使用したコロッケやスープを開発するなど、独自商品を約800品目を展開した。

衣料、住居余暇では外出や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応し、オリジナル商品のアウター「パーフェクトフーディー ＋eco」、キャリーケースや、アジアンコスメなどビューティーケア商品などの拡販を行った。インターネット販売事業は、ネットスーパーで２店舗拠点を新設したことで受注件数が増え、売上高前期比120.6％。

インターネットショップ「ｅショップ」は、「アスパラガスギフト」「冬ギフト」クリスマス玩具を集めた「イオンのおもちゃ」などが好調で、売上高前期比125.5％となった。また、収益構造の改革として、生産性の向上を図るべく、期中６店舗に電子棚札を導入。また、セルフレジは27店舗に新規・追加設置し、導入店舗数は累計で107店舗となった。

さらに、上昇基調にあるエネルギーコストについて、使用電力を削減すべくLED照明の更新、冷蔵冷凍ケースの入れ替えや空調機器の省エネ化など積極的に高効率の省力化機器を導入し、電気使用量は前年より５％以上削減した。

地域との連携では、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、新たに２店舗でPPA「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始し、合計で４店舗となった。