MV東海news｜営業収益3511億円･経常102億円/名古屋･浜松に新店集中

マックスバリュ東海(株)(静岡県浜松市、作道政昭社長)は2023年2月期決算を発表した。営業収益が3511億0700万円、営業利益103億0200万円(8.8％減)、経常利益102億8500万円(8.4％減)、当期純利益61億6900万円(18.8％減)となった。

当該年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、営業収益の対前年増減率は記載していない。作道政昭社長は「会計基準適用前で比較すると増収。客数、客単価とも向上して、下期だけでは既存店101.5％となった」と手ごたえを語った。

期中は名古屋市、浜松市中心に5店舗を出店、16店舗の改装を行った。改装は計18億8000万円を投じ、デリカ、フローズン売場の拡張やレイアウト変更を行った。期末店舗数は233店舗。

主要な施策としてじもの商品を強化した。3年ぶりに「じもの商品大商談会」を実施。2000品目以上が出品された会場には店舗担当者含め約800名が参加、各店舗独自の扱い商品の拡充につなげた。じもの商品の中には遠州潮風新たまねぎ、わら松葉炙りかつおなどローカルトップバリュとして、発展させたアイテムも出てきた。トップバリュの前年比は108％、構成比は16.2％となった。

最も高い伸び率となったデリカでは「焼魚、煮魚など家庭ではつくらなくなったカテゴリーが伸びた。また高校・大学と連携して開発した弁当が好調だった」(作道社長)。生産性改善ではキャッシュレス対応のセルフレジ導入などで人件費は前年比96.0％に抑えた。部門別構成比は農産11.7％(前期比100.0％)、水産6.1％(96.1％)、畜産8.2％(98.3％)、デリカ13.2％(106.9％)、デイリー25.6％(101.5％)、グロサリー29.9％(100.4％)、ノンフーズ4.9％(100.3％)。

2023年度の主な施策として作道社長は「ネットスーパー(5拠点)、移動スーパー(20台)の拡充など顧客接点の規模拡大。ニーズの高いフローズンについて、店舗活性化、改装を通じて計600台の機器を増設していく。

生産性改善では151店舗にキャッシュレスレジの導入を進めたり、自動発注の利用拡大など引き続き取り組む」と語った。