ジュンテンドーnews｜年商450億円1.2％増･経常利益26.6％減

(株)(島根県益田市、飯塚正社長)は、2023年2月期の本決算を発表した。

売上高は449億6400万円(前年度比1.2％増)、営業利益は9億0600万円(26.2％減)、経常利益は9億2200万円(26.6％減)、当期純利益は5億0800万円(36.5％減)となった。

営業利益率2.0％、経常利益率2.1％。

営業収益は、同社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基本理念とした園芸農業、建築資材・作業工具関連部門を中心に品揃えの強化に継続して取り組んだ結果、概ね堅調に推移した。

とくに園芸農業・園芸植物関連部門は好調で、家庭園芸の浸透や商品力および鮮度管理強化のための人員配置、教育の成果のほか、春の大型連休中の好天をはじめ、季節ごとに天候に恵まれたこともあり、家電製品も含め好調に推移した。

また、建築資材・作業工具部門・電気パーツは、原材料価格の高騰からくる店頭価格の上昇による買い控えが懸念されたが、プロユースの取り込みに注力し、品揃えの充実と店頭在庫確保に取り組み、多少の影響はあったものの、概ね堅調に推移した。

一方、家庭用品、日用雑貨部門においては、感染症対策需要の反動減や、物価上昇による顧客の慎重な購買行動等が影響し、勢いを欠いた。売上高において関連事業は前年比減少したものの、主力のホームセンター事業は既存店の底上げおよび新店4店の出店効果で前年比増加となった。

販売費および一般管理費は、エネルギーコストの上昇や新店経費の増加およびベースアップ、最低賃金の上昇等による人件費の増加があったが、その他の一般管理費等のコスト管理に努め、営業利益、経常利益、当期純利益は当初の目標を上回った。

店舗については、ホームセンター4店の開店と、1店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター5店を閉店した。

これにより、2月末の店舗数は129店(ホームセンター125店、ブックセンター4店)となり、前年度比1店の減少となった。また、売場面積は25万6470㎡で、前年度比8200㎡(3.3％)の増加となった。