アルビスnews|年商946億円2.7%増・経常利益19.4%減の増収減益

アルビス(株)(富山県射水市、池田和男社長)が2023年3月期の本決算を発表した。

2022年4月1日~2023年3月31日の業績は、営業収益945億9300万円(前年同期比2.7%増)、営業利益19億3800万円(20.9%減)、経常利益24億5500万円(19.4%減)、当期純利益16億8400万円(20.0%減)となった。

前期新店3店舗と当期新店2店舗により売上げは増加した。利益面では、高利益商品であるPB商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善などによって売上総利益率が改善(前年同期比0.7%増)したものの、電気料・各種資材の価格高騰によって減益となった。

営業利益率は2.0%(2.7%)、経常利益率が2.6%(3.3%)。( )は前年同期数値。

アルビスでは、2022年3月にスタートさせた「第三次中期経営計画(第55期~第57期)」の下、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、各施策に取り組んでいる。

「お客様の多様なニーズへの対応」では、ニーズの高い旬の生鮮品や健康志向・簡便即食商品などの販売を強化するとともに、同社のPB商品や名物商品など付加価値の高い商品を拡充することによって売上総利益率を改善した。また、来店受取型ネットスーパーは、10月に「笠舞店(石川県金沢市)」を加え、3月末時点、5店舗で展開している。「笠舞店」では購入商品を指定場所へ配送する「アルビスらくらく当日宅配サービス」を開始した。

さらに、2022年10月より新たな顧客接点づくりのために「LINEミニアプリ」を導入し、デジタル媒体による発信力の強化と広告の効率化を図り、アルビスPontaカードIDとの連携によるOne to Oneマーケティングの取り組みを開始した。

「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みでは、新入社員から経営幹部候補までの各階層に応じた教育プログラムに加え、店長が最新の店舗運営を習得するオンサイトプログラムを導入した。また、地域社会を見守る認知症サポーター、熱中症対策アドバイザーの資格取得を推進している。

「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗業務における有効な改善施策を各店で共有・展開し、電子棚札(ESL)やキャッシュレスセルフレジを試験的に導入するなど、さらなる生産性向上を図っている。また、プロセスセンターでは、継続的に製造工程を見直し原価率の改善に努めており、物流面では、運行管理システムの導入により配送状況の見える化を実現し、積載効率の改善により運行数を減少させるなど、コスト削減に努めた。

「事業を通じた地域社会の課題解決」では、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでいる。「リレーフードドライブ」活動では、新たに店舗常設型無人フードドライブボックスを2店舗に設置するとともに、この活動の認知を高めるため地域の小学校などと共同で開催するなど、食品ロス削減の理解を広げる活動に注力している。

「移動スーパー」は、今期中に5台増え18台で運行している。

出店戦略として愛知県エリアに「中村二瀬店」を新規出店したほか、「福井南店」「七尾店」を出店した。既存店では、「安原中央店」「いみずの小杉店」「アピア店」「西南部店」を改装した。

2022年4月に「いするぎ駅店」を、2022年7月に「黒部店」を新規出店した。既存店では、「羽根店」の全面改装を実施し、簡便即食商品や高品質商品を拡充した。

2024年3月期の通期は、営業収益974億6700万円(3.0%増)、営業利益15億5400万円(19.8%減)、経常利益20億2500万円(17.5%減)、当期純利益12億5700万円(25.3%減)を見込む。

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