日生協news｜主要地域生協の2022年度供給高3兆233億円・前年比98.7％

日本生協連(東京都渋谷区、土屋敏夫理事会長)は2022年度業績を発表した。全国の65主要地域生協の供給高(売上高)は、3兆233億円(推計値2021年度比98.7％)となった。

宅配・店舗事業とも前年割れとなったが、新型コロナ感染前である2019年比ではそれぞれ113.7％、102.2％と伸長を維持している。宅配事業の供給高は2兆945億円(99.1%）と前年を若干下回ったが、2019年比では2けた伸びとなっている。全国の生協組合員数は3045万人(101.2％)となった。

環境対応として、4月14日からみやぎ生協でEVトラック1号車の配達運用を開始した。今後。コープみらい、いばらきコープ、ととぎコープ、コープこうべでの実験導入が予定されている。店舗事業供給高は9175億円(99.3％)となった。4月から6月は内食需要の低下の影響で不調であったが、7月からの猛暑、8月の盆シーズンは地域差はあったが、好調だった。10月からの価格高騰で1品単価の上昇もあったが、2月、3月は節約志向で前年割れとなった。

日本生協連の総供給高は4356億円(100 .6％)、コープ商品事業供給高は3434億円(101 .5％）となった。分類別では特に冷凍食品、加工食品、日配食品が好調だった。

NB商品を主とした日用品・消耗品の供給を行うキャロット事業の供給高は350億円(94 .7％)。そのほか、衣料品などの供給を行うカタログ事業は536億円(99.3％)、ギフト事業供給高は34億円(96 .3％)となった。