日生協news｜22年度事業高3兆7095億円1.6%減・組合員数3041万人

日本生協連(東京都渋谷区、土屋敏夫理事会長)は、全国の555生協(日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む)について、2022年度の組織と経営状況（確定値）の概要を発表した。

全国の生協組合員数は13年連続増加し、2022年度は3041万人と、前年から24万人増加した(前年比100.8%）。地域・職域・大学・学校含めた購買生協の合計は、組合員数は2665万人(101.1%)となった。

世帯加入率（組合員数÷住民基本台帳）は約39.0％と前年並みなった。都道府県別の世帯加入率は50％超は前年と同じく、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫、宮崎の6道県。世帯加入率40％超は前年と同じく、1府13県（青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、徳島、大分、鹿児島）。

全国の生協の総事業高（「供給高」に共済、福祉など事業収入を加えた数値）は、3兆7095億円で596億円の減収(98.4%)、経常剰余金（一般企業の経常利益に相当）は793億円(74.9%)で減益となった。

地域生協の総事業高は、3兆1176億円(97.9%)と2年連続3兆円台となったが、655億円減で3年続けての減収となった。地域生協の宅配事業の供給高は2兆0899億円（98.9%）と減収した。個配供給高は1兆5755億円(99.5%)と1990年の開始以来初の減収となった。

店舗事業の供給高は9153億円(99.1%)と減収。店舗数は921店舗(17店減)、売場面積は127.7万㎡(99.2%)。新店が5店(1万3005㎡)、閉店した店舗は22店(1万5937㎡)。新店が2店減、閉店が10店増加した。