高島屋news｜第1Q営業収益1197億円6.4％増･経常利益43.3％増

営業利益率13.3％、経常利益率13.8％。

2026年度は、2031年のグランドデザイン実現に向けた基盤固めを最優先課題とし、グループ総合力の発揮を軸に中期経営計画の達成を目指している。グループ内連携を強化してまちづくり戦略を強靭化するほか、組織風土改革とデジタル活用による仕事変革を進める。さらに、ESG経営と人的資本経営を中心に経営基盤の強化を図り、持続的成長に向けた体制整備を進める。

国内百貨店業は、営業収益711億5900万円(3.2％増)、営業利益74億6100万円(44.2％増)と増収増益。円安を背景としたインバウンド需要の増加に加え、大半を占める国内顧客売上高が堅調に推移したことにより、前年実績を上回った。

商品政策では、東西大型５店を軸に品揃え強化を進め、アイテム平場や自主編集売場、ECの拡充を通じて顧客満足度の向上を図った。重点取引先との連携により、衣料品・雑貨を中心としたファッション領域を強化し、商品利益率の改善を目指した。顧客政策では、外商向け営業体制を強化し、金融サービスなど新たな提案で既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を進めた。

海外百貨店業は、営業収益94億8800万円(13.6％増)、営業利益25億5200万円(17.0％増)と、大幅な増収増益となった。

シンガポール高島屋は、売場改装やコスト削減、円安による為替効果が寄与し、増収増益となった。今後はファッションや食料品の品揃え強化を進め、国内顧客とツーリストの拡大を図る。

上海高島屋は、新規テナント誘致など収益基盤強化策が奏功し、増収に加えて黒字転換を達成した。引き続きコスト削減を進め、利益拡大を目指す。

ホーチミン高島屋は開店10周年を迎え、子ども用品や化粧品の強化に加え、コスト増を抑制したことで増収増益となった。商品カテゴリー再編や催事強化でさらなる売上拡大を図る。

サイアム高島屋は国内顧客とツーリストの売上げが堅調で、コスト増抑制もあって増収となり赤字幅が縮小した。化粧品売場やラグジュアリーゾーンの改装効果を最大化し、黒字化を目指す。

国内商業開発業は、営業収益106億1400万円(4.1％増)、営業利益21億5800万円(4.8％増)。東神開発(株)の業績は、｢玉川高島屋S.C.」の改装による影響を受けつつも、他施設での営業施策強化が奏功し、入店客数と売上高が増加して増収となった。外部委託費など運営コストは増えたが、効率化で吸収し増益を確保した。｢玉川高島屋S.C.」の改装は2027年度のグランドオープンに向け順調に進んでいる。京都・柏・流山など各商業施設でも魅力向上策を進めている。

海外商業開発業は、営業収益43億7700万円(16.3％増)、営業利益16億7200万円(23.3％増)。トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.では、改装効果に加え、コストの増加を最小限に抑制したことにより、増収増益となった。

成長の柱と位置付けるベトナム事業も利益が拡大している。ハノイでの複合開発 (2027年秋開業予定) やホーチミンのサイゴンセンター増床計画が進行している。同センターを「シンガポール高島屋S.C.」に並ぶ ASEAN第2の拠点へと成長させる方針。長期保有型の基幹事業と短期回収型の住宅分譲事業を組み合わせ、資産規模を適切に管理する戦略を取っている。

金融業は、営業収益54億3700万円(7.9％増)、営業利益16億4400万円(17.4％増)。カード・決済、ライフパートナー、投融資の各事業がそろって増収増益に寄与した。

•カード・決済事業
店舗カードカウンターの業務をデジタル化し、営業活動へ人員を振り向けたことで新規会員と有効口座が増加した。｢あとから分割」やビジネスプラチナカードの利用拡大、｢スゴ積み」の利用増も収益を押し上げた。

•ライフパートナー事業
相談窓口やセミナーを強化し、口座数・預かり資産が増加した。外商部とヴァスト・キュルチュールによるプライベートバンクサービスも拡大した。

•投融資事業
不動産私募ファンド「Sanitas I」への融資など法人向け融資が拡大した。高島屋クレイキャピタルも中小企業向け融資を着実に伸ばした。

第２四半期は、営業収益2430億円(3.2%増)、営業利益264億円(11.6%増)、経常利益241億円(9.5%増)、中期純利益153億円(27.9％減)を見込む。