J.フロントnews｜第1Q売上収益1064億円3.9％減･営利11.7％減の減収減益

J.フロントリテイング(株)(東京都中央区、小野圭一社長)が2027年2月期の第1四半期決算を発表した。

３月１日～５月31日の連結業績は、総額売上高3175億7400万円(前年同期比3.3％増)、売上収益1064億3500万円(3.9％減)、事業利益141億1400万円(1.7％増)、営業利益141億2200万円(11.7％減)、税引前利益132億4200万円(12.3%減)の減収減益だった。

営業利益率は13.3%。

百貨店事業は、売上収益633億8300万円(0.3％減)、事業利益82億9100万円(0.2％増)、営業利益85億0600万円(6.0％減)だった。外商を中心とした国内売上や免税売上高が増加した一方、大丸梅田店の大型改装に伴う売場面積縮小によるマイナス影響のほか、前年の万博関連売上の反動減もあり、売上収益は減少した。

中期経営計画に基づく重点戦略の取り組みは、店舗の魅力化に向け、昨年度に本館・北館のリニューアルが完了した松坂屋名古屋店では、既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得を目指すコンテンツ導入や体験価値の向上に注力している。また、6月11日の「HAERA（ハエラ）」開業を契機に、名古屋・栄エリアのさらなる魅力向上に向け、グループ各社との連携施策を推進する。

富裕層ビジネスのさらなる強化に向け、アプリ会員サービスの拡充、外商活動の広域化、外商催事での体験価値向上を進め、国内の顧客基盤を拡大。さらに、免税売上の安定成長に向けて インバウンドCRMの強化や海外決済会社とのキャンペーンを実施し、海外顧客基盤も拡大しており、いずれも順調に進捗している。

SC事業は、売上収益173億4500万円(4.3％増)、事業利益41億6500万円(0.3％減)、営業利益40億4300万円(26.4％減)となった。売上収益は、昨年度に大型改装を実施した渋谷PARCOの好調などにより増加した一方、主に販管費が前年を上回ったため、事業利益は横ばいとなった。

中期経営計画の重点戦略として、店舗事業の進化を図る「ビルフレーム改革」を推進。その一環として、心斎橋PARCOでは開業後初の大型改装を行ったほか、池袋PARCOでもファッションとポップカルチャーを軸にした開業以来最大規模の改装を進めている。

「コンテンツ事業の拡大」では、2025年にパブリッシング事業を開始したゲームレーベル・PARCO GAMESが、4作目となる「Finding Polka」を発表。また事業拡大に向けて国内最大級のインディーゲームイベント「BitSummitPUNCH」に初出展した。

デベロッパー事業は、売上収益191億2000万円(22.1％減)、事業利益18億6000万円(18.6％減)、営業利益が17億6400万円(2.9％減)だった。売上収益は、主に(株)Ｊ.フロントプライムスペースにおける前年の大口受注の反動減などから、減収減益となった。

決済・金融事業は、売上収益36億5000万円(16.2％増)、事業利益4億3700万円(377.4％増)、営業利益4億2500万円(376.4％増)。売上収益は、ポイント費の増加や年会費収益の減少があったものの、取扱高拡大による加盟店手数料収益の増加などにより増収ととなった。