J.フロントnews｜第3Q営業収益8191億円15.5%増･営利52.6％増/増収増益
J.フロントリテイング(株)(東京都中央区、小野圭一社長)が2024年2月期第3四半期の連結決算を発表した。
3月1日～11月30日の連結業績は、総額売上高8190億9400万円(前年同期比15.5％増)、売上収益2865億6200万円(11.5％増)、事業利益306億8400万円(48.5％増)、営業利益306億7700万円(52.6％増)、税引前利益216億0400万円(46.3%増)となった。
中期経営計画の最終年度となる2023年度は、回復基調にある国内消費やインバウンド需要を着実に捉え、｢早期の収益力回復」を図るため、各事業において重点戦略・施策の推進にスピードを上げて取り組んでいる。
｢リアル×デジタル戦略」に基づき、百貨店事業やショッピングセンター事業(SC事業)において基幹店舗を中心に、リアル店舗の魅力化に向けた戦略投資を推進したほか、サブスクリプションサービスなどオンラインビジネスの拡充、また大型動員催事などプロモーション強化に取り組んだ。
｢プライムライフ戦略」では、百貨店事業での外商顧客基盤の拡大、顧客支持の高い商品カテゴリーのさらなる強化や新たな商品・サービスの開発に取り組んだ。アート領域では、各店でのアートスペース拡充やオウンドメディアを通じた情報発信などに加え、新たに(株)MAGUSに出資した。
｢デベロッパー戦略」では、3月から始動した新たな事業推進体制の下、グループ全体最適、保有資産の有効活用の観点から、同社が基盤を有する７都市の重点エリアを中心に中長期の開発計画を策定、推進した。
また、2030年を見据えた事業ポートフォリオ変革や新規事業の創出に向け、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンドでは、デジタルを活用した新たなサービスを提供するため、新たにWealthPark(株)に出資した。
百貨店事業の業績は、売上収益1684億2800万円(前年同期比10.9％増)、営業利益165億5500万円(154.3%増)。売上収益は、国内消費の需要回復や堅調な富裕層マーケットへの対応をはじめとする戦略・施策の効果に加え、訪日外国人観光客による売上げが大きく伸長したことなどから増収となった。
ターミナル立地の大丸東京店や大丸梅田店、大丸札幌店のほか、訪日外国人売上げが好調だった大丸心斎橋店において入店客数、売上げが大きく改善した。営業利益は、売上収益の改善に伴う変動費の増加をはじめ経費増があったものの増益となった。
重点戦略に基づき、基幹店を中心にラグジュアリーブランドなど主力カテゴリーの強化、リニューアルを実施しました。当第３四半期では、大丸京都店において９月にレストランフロアを全面改装したほか、大丸札幌店では11月に札幌市内で２店舗目となる「ルイ·ヴィトン」ショップをオープンした。
オンラインビジネスの強化に向けて、ファッションやアート、食などのサブスクリプションサービスの拡充、百貨店業界初となる3Dアバターの展示販売などデジタルを活用した新たな顧客体験の創出などに取り組んだ。
SC事業は、売上収益425億7600万円(7.4%増)、営業利益86億5400万円(22.1%増)。売上収益は、基幹店を中心とする戦略改装や全店統一企画等のプロモーションの効果、また渋谷PARCO、心斎橋PARCOをはじめとする訪日外国人観光客の来店増などにより、入店客数、テナント取扱高ともに増加したことなどから増収となった。
店舗の魅力化を図るため、池袋PARCOや名古屋PARCOに加え、本館開業15周年を迎えた仙台PARCOでは「ファッション」｢エンタテインメント」｢フード・ライフスタイル」を基軸とする改装を実施したほか、浦和PARCOでは “好感度・上質な生活の提案” “心地よい日常生活” をキーワードに大型テナントやショップを導入した。また、人気TVアニメの大型動員催事の各店展開などPARCO独自のプロモーションを強化した。渋谷PARCOでは50周年を記念し、半世紀を超える広告クリエイティブの歴史を巡る展覧会 “｢パルコを広告する」1969-2023 PARCO広告展” を開催した。
デベロッパー事業は、売上収益508億3600万円(25.6%増)、営業利益30億8900万円(33.2%増)。売上収益は、(株)J.フロント建装でのホテル内装・百貨店改装工事の受注増、(株)パルコスペースシステムズの工事受注増により増収となった。営業利益は、｢(仮称)心斎橋プロジェクト」において、共同出資する特定目的会社へ不動産所有持分を売却したことなどにより増益となった。
決済・金融事業は、売上収益98億3400万円(1.3%増)、営業利益20億3500万円(30.8％減)。
売上収益は、百貨店および外部加盟店での取扱高増による加盟店手数料が増加した一方、年会費の減少やポイント交換の増加に伴う費用増などによって、当第３四半期連結累計期間は増収、当第３四半期連結会計期間では減収となった。
営業利益は、国際ブランド手数料の増加やグループカードの集約化など事業基盤の拡大に向けた投資費用、人件費等の増加に加え、カード不正利用の増加などにより、減益となった。