フジnews｜第3Q営収5950億円3.0%増･経常90億円31.2%増

(株)フジ(愛媛県松山市、尾﨑英雄社長)が2024年2月期の第3四半期決算を発表した。営業収益5949億9600万円(前年同期比3.0％増)、営業利益72億6300万円(36.0％増)、経常利益89億6800万円(31.2％増)、四半期純利益50億7000万円(18.7％減)となった。

営業利益率は1.2％（0.9％）、経常利益率は1.5％(1.2％)。（　）は前年数値。

事業会社別の状況ではフジ・リテイリングが営業収益2467億6800万円(4.6%増)、売上高2350億3600万円(4.5％増)、販管費510億3800万円(3.1%増)、営業利益36億0100万円(4.2%増)。店舗数106。粗利益率23.2％(0.2P減)。出退店はスーパーマーケット3店舗開店、GMSを1店舗閉鎖。

期中の取り組みでは、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重点エリアと定め、新規出店を進めるとともに、安全と安心を確保した快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んだ。

食料品は、競争力の維持・向上を図るべく、顧客の生活防衛意識の高まりに対し価格対応を推し進めた。また、地元の素材、味付け、メニュー提案など、付加価値提供により店頭における独自化や差別化に取り組んだ。さらに、マックスバリュ西日本と商品の共同開発を行うなど、統合シナジーの創出にも取り組んだ。移動スーパーは６県48店舗を拠点に84台の専用車両の展開となっている。

衣料品及び住居関連品は、ライフスタイルやニーズの変化に対応するために商品構成の見直しやレイアウト変更など既存店の活性化に取り組んだ。また、旅行・外出需要への対応、季節品販売の注力と、「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めた。

９月からイオングループプライベートブランド「トップバリュ」の本格導入を開始した。食料品500品目、衣料・住居関連品320品目、合計820品目の導入を年度計画として進めている。

マックスバリュ西日本は営業収益4185億9800万円(2.3%増)、売上高4112億3200万円(2.3％増)、販管費1069億5500万円(1.7%増)、営業利益21億3400万円(62.5%増)。店舗数384。粗利益率24.8％(0.2P減)。出退店はスーパーマーケット3店舗開店、DS1店舗、スーパーマーケット4店舗閉鎖。

全店合計の売上高構成比は食品75.7％、衣料品3.0％、住居関連費6.2％、その他15.0％。

期中、「iAEON(アイイオン)」アプリによる販促情報の発信や決済の推進、専用端末でスキャンしながら買い回りができる「マイピレジ」、電子棚札の導入拡大など、デジタル活用を進めた。

食料品は、行楽などの外出需要の高まりや残暑が続いたことで、鍋物などの秋冬商材が伸び悩んだが、菓子や飲料などの加工食品は伸長した。

商品開発では、地元素材を使用した弁当や加工品などの開発に取り組むとともに、バイヤーが厳選した「バイヤー三ツ星」商品を全店に展開し、販売の強化に取り組んだ。

また、売上向上の施策として、トップバリュ商品の販売強化、火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て商品の拡充、魚・肉惣菜、弁当の充実による即食対応を進めた。