バローnews｜営業収益8078億円6.3%増・経常利益256億円11.1%増

(株)バローホールディングス(岐阜県多治見市、田代正美会長兼CEO)の2024年3月期決算は営業収益8077億9500万円(前年同期比6.3％増）、営業総利益は2344億4300万円(6.6％増）、販売費および一般管理費は2115億9900万円(5.8％増)となり、営業利益は228億4400万円(13.9％増)となった。経常利益は256億4000万円(11.1％増）となり、増収増益となった。当期純利益は10億7900万円(35.5％減）。

営業収益営業利益率は前年同期比0.2ポイント改善し、2.8％、営業収益経常利益率は前年同期比0.2ポイント改善し、3.2％となった。

スーパーマーケット事業における中核の(株)バローの売上げが大きく伸長し、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業が貢献した。ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与した。

また、流通関連事業では、期中に子会社化した昭和フイルム(株)及びユニードパック(株)が寄与した。販売費及び一般管理費は、水道光熱費が減少、人件費、店舗の新設に伴う賃借料、クレジットカード事業開始に係る販売費やその他管理費の増加があったものの、売上増によりカバーされた。

スーパーマーケット事業の営業収益は4542億1700万円(7.7％増)、営業利益は186億1400万円(39.2％増)となった。期中は４店舗を新設、３店舗を閉鎖し、期末の店舗数はグループ合計317店舗。

中核のバローでは、2023年10月に大阪府内４店舗目となる「SMバロー堺豊田店」（大阪府堺市南区）、愛知県内60店舗目となる「SMバロー中小田井店」（愛知県名古屋市西区）を新設し、グループの調達、製造、加工機能を活かした商品を品揃えし、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として、店舗網を拡大している。

また、既存店売上高が前年同期比5.6％伸長し、売上総利益率が上昇し、事業全体で増収増益となった。なお、(株)トーホーの連結子会社である(株)トーホーストアの食品スーパー事業の５店舗を譲り受け、2025年３月期にSM事業の店舗として新設する予定。

ドラッグストア事業の営業収益は1708億7000万円(6.2％増）、営業利益は54億4400万円(26.1％増)となった。期中は17店舗を新設、５店舗を閉鎖し、期末店舗数は507店舗(うち調剤取扱178店舗)となった。

新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことにより、対策関連商品は大幅な反動減となったものの、外出機会の増加による化粧品部門の回復に加え、都心部の店舗ではインバウンド需要の回復もあって、既存店売上高が前年同期比5.1％伸長した。

また、相次ぐ値上げのなかプライベート・ブランド商品を中心とした価格競争力のある食品や日用品が節約志向を捉えた結果、売上総利益も増加し、人件費などの上昇を吸収して増収増益となった。

なお、SM事業同様、トーホーストアの食品スーパー事業の11店舗を譲り受け、ドラッグストア事業の店舗として2024年３月期に２店舗(上記新設17店舗に含む)を新設し、2025年３月期には９店舗を新設する予定。

また、ドラッグストア事業の連結子会社である中部薬品（株）は、同じく同事業の連結子会社であった（有）ひだ薬局及び（有）なぎさ薬局を、2023年４月１日付けで吸収合併した。

ホームセンター事業の営業収益は1239億9500万円(0.8％減)、営業利益は38億4400万円(16.8％減)となった。なお、アレンザホールディングス(株)の当該事業の業績は、2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）を対象としている。ホームセンター事業では、東海エリアのドミナントの深耕に向けて、2023年11月に愛知県を地盤にHC５店舗を展開する(株)ホームセンター・アントを子会社化した。

また、新型コロナウイルス感染症の沈静化後のライフスタイルの変化に対応するために、プライベート・ブランド商品の開発に重点的に取り組んだほか、各種専門店（ペット専門店、工具資材のプロショップ）の新規出店を行った。

しかし、原材料の高騰による商品の値上げの影響もあり、既存店ベースの客単価は前年同期比で3.0％増加したが、来店客数が前年同期比で5.1％減少し、既存店売上高は(株)ダイユーエイト、(株)ホームセンターバロー及び(株)タイムの３社で前年同期比2.2％減少し、減収減益となった。店舗状況は、９店舗を新設、２店舗を閉鎖し、期末店舗数はグループ合計168店舗となっている。