ヤオコーnews｜第3Q営収5576億円18.7%増･経常利益7.1％増

(株)ヤオコー(埼玉県川越市、川野澄人社長)が 2025年3月期の第3四半期決算を発表した。

2024年４月１日～12月31日の連結業績は、営業収益5576億1200万円(前年同期比18.7％増)、営業利益345億1600万円(8.5％増)、経常利益339億1900万円(7.1％増)、四半期純利益229億6300万円(4.0％増)の増収増益だった。

営業利益率6.2％、経常利益率6.1％。

ヤオコーは「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)のメインテーマである「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」に取り組んでいる。

重点施策は、｢おいしさ」｢品揃え」｢提案」｢安さ」の４項目。商品面では、独自化・差別化につながる品揃えを実現するためにミールソリューションに注力している。

販売面では、EDLP(常時低価格施策) や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、単品量販を推進する「日本一企画｣、地方の特産品を品揃えする「産地フェア｣「豊洲祭り」などを実施した。

運営面では、生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでいる。特にグロッサリー商品を対象としたAIによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与している。また、フルセルフレジの導入、電子棚札や業務支援アプリの導入など、ペーパーレス化を推進していいる。さらに、倉庫管理システムや自動倉庫型仕分けシャトルを導入した草加物流センターでは、順次管轄店舗を拡大し、安定稼働を図ってきた。6月には、神奈川エリアの物流能力向上のため、横浜センターを移転した。

チームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方や人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取り組みを進めている。カイゼンと並行して、業務区分を見直すなど労働環境整備を推進している。

グループ企業の(株)エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、｢圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取り組みを進めている。10月には神奈川県平塚市に「平塚店」を開設した。

(株)フーコットは「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に5店舗を運営している。

(株)せんどうとは、2024年４月１日付で連結子会社となっており、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みをもつ食品スーパーマーケットを展開している。

店舗については、５月に武蔵浦和店(埼玉県さいたま市)を、６月に浦和三室店(埼玉県さいたま市)を、９月に久喜吉羽店(埼玉県久喜市)と東鷲宮店(埼玉県久喜市)を、10月に川口SKIPシティ店(埼玉県川口市)と渋川店(群馬県渋川市)を、11月に新百合ヶ丘店(神奈川県川崎市)を開設した。また、12月には学園前店(千葉県千葉市)のリニューアルを実施した。

2024年12月末時点の店舗数は、グループ全体で238店舗(ヤオコー194店、エイヴイ14店、フーコット5店、せんどう25店)となっている。また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは24店舗で展開している。