ヤマダnews｜第2Q売上高8001億円0.5％増･経常利益3.4％減

(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市、山田昇会長兼社長)が2026年3月期の第2四半期決算を発表した。

4月1日～9月30日の連結業績は、売上高8000億9900万円(前年同期比0.5％増)、営業利益216億7100万円(6.7％減)、経常利益239億9500万円(3.4％減)、中間純利益127億8000万円(0.1％増)だった。

営業利益率は2.7％、経常利益率は3.0％。

今期は、パソコンや携帯電話などの買い替え需要の継続と新機種発売によるゲーム機本体の売上高伸長、エリア店舗開発の改革推進による店舗効率・人時生産性の向上、住建・金融・環境セグメントの売上高・売上総利益の伸長などがあった。一方で、店舗統廃合の推進に伴い、｢LABI津田沼」｢LABI仙台」などの大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少、｢くらしまるごと」戦略の推進とLIFE SELECTを中心とするヤマダ経済圏の構築を目的としたポイント施策の強化に伴う「収益認識に関する会計基準」の売上高・売上総利益への影響額の増加したことなどが挙げられる。なお、中間純利益については、当期に計上した店舗減損に係る特別損失が前年同期に比べて減少した結果、前年同期を上回る利益を確保することができた。

また販売管理費は、LIFE SELECTの出店に合わせた店舗の統廃合による生産性の向上、紙チラシからデジタル広告へのシフトと強化、そして人件費および広告宣伝費の経費上昇を抑制したことが挙げられる。

デンキセグメントは、売上高6476億0200万円(1.9％減)、営業利益183億7900万円(18.2％減)の減収減益。

｢くらしまるごと」戦略の基盤整備は着実に進展しており、8月には「Tecc LIFE SELECT 須坂店」をオープンし、９月には「LABI 池袋本店」を「くらしまるごと」の集大成としてリニューアルオープンした。年間10店舗出店の体制が整ってきた。(2025年9月末時点で40店舗)。LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発の推進により店舗数は減少しているが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.6％、292万1589㎡と増加している。

住建セグメントは、売上高1393億6600万円(10.1％増)、営業利益15億4600万円(前年同期比＋24億3200万円)の増収増益となった。

会社別実績(連結・内部取引相殺前)は、ヤマダホームズが売上高426億6000万円(1.1％増)、営業損失9億6300万円(前年同期比＋4億6700万円)。４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新設住宅着工・注文住宅の売上に遅れが生じた一方、建売分譲住宅事業の組織強化と企画・戦略の徹底と販売強化により、売上高・売上総利益ともに前期を上回った。

ヒノキヤグループは、売上高662億5600万円(19.9％増)、営業利益20億2600万円(前年同期比＋21億5300万円)。施工管理の体制強化により住宅の完工引き渡しが順調に進んで売上高が伸長したほか、断熱材事業が好調に推移し、増収増益となった。

ハウステックは、売上高313億1100万円(4.7％増)、営業利益10億1000万円(5.9％増)。システムバス・システムキッチンが好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロールの取り組みにより、増収・増益となった。

金融セグメントは、売上高は23億4600万円(2.5％増)、営業利益6億5100万円(0.3％増)。

フラット35の案件数減少や金利コスト上昇に伴う粗利率の低下などの影響を受ける一方、同社グループのリフォーム事業と連携したローン実績が伸長した。また、｢ヤマダのくらしまるごと保険」の少額短期保険の取扱高が着実に伸長したことにより、増収増益となった。

ヤマダグループの9月末時点の店舗数(海外含む)は、12店舗の新規出店、15店舗の退店により、直営店舗数は975店舗(ヤマダデンキ直営946店舗、その他連結子会社29店舗)となり、FCを含むグループ店舗数総計は8779店。

通期は、売上高1兆6975億円(4.2%増)、営業利益489億円(14.2%増)、経常利益515億円(7.2％増)、当期純利益273億円(1.4％増)を見込む。