ミニストップnews｜営業総収入918億円4.9%増･経常損失31億円
ミニストップ(株)(千葉市美浜区、堀田昌嗣社長)が 2026年2月期の本決算を発表した。
2025年３月１日～2026年２月28日の連結業績は、営業総収入917億8800万円(前期比4.9％増)、営業損失36億1000万円(前期は34億8600万円の営業損失)、経常損失30億6700万円(前期は28億6800万円の経常損失)、当期純損失56億3000万円(前期は67億7400万円の純損失)の赤字決算となった。
同社は店舗収益性を改善するための構造改革として、人財対策を基礎に商品企画から販売までのMDプロセスおよび経営指導の変革を推進した。商品の品質・接客サービス・店舗クリンネス（QSC）向上と品揃えの充実に取り組んだ。MDプロセスでは、顧客の来店目的となる高付加価値商品の拡充と訴求に取り組んだ。
一方で、８月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正が判明し、販売を全店で中止したことにより、業績が影響を受けた。一連の事案を教訓とし、できたてのおいしい商品を顧客に届けたいという提供価値の根幹に立ち返り、９月以降、加盟店とともに改めて “食の安全・安心No.１” を目標に、再発防止と安全・安心な厨房環境づくりを最優先課題として、手づくりおにぎり等の販売再開に取り組んだ。
９月に、食の安全・安心や衛生知識について本部・加盟店双方が学ぶ勉強会を開催したことを皮切りに、全社員・加盟店スタッフへの衛生教育、加盟店からの申請に基づいて本部が販売開始を認定する「選択制認定制度」を整備し、新たな設備の導入といった再発防止策を進めた。また、品質管理の専任担当者を配置した「お客さま・オーナー相談・衛生監査室」の新設や「厨房衛生相談窓口 (厨房110番)」の開設を経て、10月から順次販売を再開した。販売再開後も、手づくりおにぎり等の商品ラベル発行をチェックするシステムを構築し、適正なオペレーションにより安全・安心な商品を提供できるよう加盟店とともに取り組んでいる。2026年２月末時点で再開店舗数は772店となった。
当連結会計年度において、ミニストップ単体の上半期では、既存店日販と売上総利益率の伸長による店舗収益の改善と設備費を中心とした販売費および一般管理費の削減により、増収・増益となった。一方、下半期では、手づくりおにぎり等の販売中止により売上げおよび売上総利益率が影響を受け、計画未達となった。また、販売費および一般管理費について、設備費の削減を進めた一方で、直営店増加に伴い人件費が増加したほか、加盟店バックアップおよび安全・安心対策に関わる費用が増加した。加えて、不採算店舗の追加閉店を実施した。
国内事業は、営業総収入823億4700万円(5.6％増)、営業損失33億3500万円(前期は営業損失23億9800万円)。国内ミニストップ事業では、年間を通じてコンボストアの構成要素となる「コンビニエント」の革新と「ファストフード」の進化に取り組むとともに、下半期より改めて “食の安全・安心No.１” 実現に取り組んだ。｢ファストフード」では、専門店品質のおいしさにこだわり、看板商品のリニューアルや、旬の食材を活かした商品開発のほか、コラボ商品やボリュームを訴求した商品を展開した。
物価上昇が続くなか、顧客の日々の暮らしを支えるため、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の品揃えを拡充した。菓子では、価格訴求型の「トップバリュベストプライス」を中心に本体価格100円の商品を集合展開し、訴求したことにより、菓子の売上げは前年を上回った。デイリーでは、手間をかけずに食卓のおかずを準備できるパウチ総菜について、付加価値型の「トップバリュ」の品揃えを訴求したことにより、売上げは前年を上回った。
職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOPPOCKET(ミニストップポケット)」をはじめ関連サービスを含む拠点数が２月末時点で2147拠点と前年比120％超拡大した。季節ごとのオフィスの需要に応じた棚割りの見直しや、什器の増設といった品揃えの充実を図り、１拠点当たりの売上高は前年を上回った。
Eコマース事業では、リアル店舗では取り扱いが難しい高付加価値商品の品揃え拡充のほか、EコマースならではのSNSを活用したコラボ企画や、飲料をはじめとしたお値打ち価格の商品展開に取り組んだ。公式オンラインサイト「ミニストップオンライン」や国内大手ECモール内に設置したEコマースサイトの認知拡大が進み、人気チーズケーキ専門店監修のクリスマスケーキや恵方巻など、リアル店舗と連動した商品が好評を博した。2025年度のEコマースの売上高は前年比290％超となり、過去最高を記録した。
店舗開発では、９店舗を新規出店し、64店舗を閉店した。２月末時点の店舗数は1793店舗。
海外事業は、営業総収入94億4100万円(0.6％減)、営業損失２億7400万円(前期は営業損失10億8800万円)。ベトナムの MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の再成長に向け、期首に刷新した組織体制の下、個店モデル確立を目指し、MD改革ならびにオペレーション改革に取り組んだ。また、不採算店舗の計画的閉店を進め、チェーン全店売上高は前年比97.7％となった。
ファストフード商品では、来店目的となるドリンクカテゴリーの育成と、食事需要に応えるベーカリーやデリカの品揃えを充実させた。店内加工ドリンクでは、おいしさを追求した商品開発を進めたほか、専用のドリンクケースを56店舗に増設し、商品価値と世界観の訴求を図った。10月には若い世代のトレンドを追求した「タロイモミルクティー｣、12月には桃の果肉を贅沢に使用した「ピーチティー」とこだわりの高付加価値商品を展開し、売上げを押し上げた。ドリンクカテゴリーの売上総利益高は前年同期比140％超となった。また、販売好調なベーカリーでは、トレンドを踏まえた商品が好調に推移したほか、ベーカリー専用の陳列ケースを69店舗に増設して商品を訴求し、売上を押し上げた。これらのMD改革を着実に推進し、既存店１店当たりの売上総利益高は前年比110％超となった。
店舗開発では、13店舗を出店し、13店舗を閉店した。2025年12月末時点の店舗数は182店。
2027年2月期は、営業総収入970億円(5.7%増)、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益1億円を見込む。