イオンnews｜ジーフット上場廃止・完全子会社化

イオン(株)(千葉市美浜区、吉田昭夫社長)の子会社であるジーフット(東京都中央区、木下尚久社長)が、株主をイオンのみとする株式併合実施を決議、イオンが賛同したと発表した。これに伴い、ジーフットはイオンの完全子会社となり上場が廃止される。

ジーフットは、実需型消費の縮小や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により2019 年２月期から７期連続して当期純損失を計上。財務状況が危機的となり、イオンから２度の増資（約 115 億円）を受け、事業の再建に取り組んできた。

その結果、赤字店舗閉店等で定の効果は出たものの、2026 年２月期も債務超過となり、イオンはジーフット再成長実現の観点から、本株式併合の検討を開始。2026 年２月中旬に、ジーフットに本株式併合の実施に向けた協議・交渉の申入れを行った。

ジーフットは、イオンリテールを始めとしたＧＭＳ（総合スーパー）内へのコンセッショナリー方式での売場展開やイオンモール株式会社やイオンタウン株式会社を中心としたテナント出店を通じて、イオングループの靴事業を担っている。

イオンは、靴カテゴリーは衣料部門の重要カテゴリーで、ジーフットの業績がイオングループに与える影響は大きいと考えており、ジーフットの完全子会社化で意思決定をより迅速化。ジーフットとイオングループ各社のより緊密な連携と経営資源・ノウハウ統合を一層促進させる。その結果、ジーフットとして、新たな事業領域に取り組み、事業機会を拡大、シナジー創出にも取り組み、再成長を実現させる。その具体的施策は以下の通り。

１：イオンリテールと一体となった売場の構築

イオンリテールの靴売場におけるコンセッショナリー方式は、投資と運営が分かれているため活性化の投資が進んでおらず、ジーフットもイオンリテールも収益性が低い状態にある。この不具合を解消し、衣料フロアと一体となった靴売場の活性化投資を促進。商品供給先を衣料フロアの各売場に広げ、ジーフットの収益性を高める。

２：グループ店舗を活用した商品展開

イオン北海道株式会社等、これまで一部に留まっていた商品供給先をグループの総合スーパー・スーパーマーケット各社へ拡大し、ジーフットの収益性を高める。

３：雑貨と融合した新たなテナント業態の展開

グループの企画力・調達力を活用し、服飾やカバン等の雑貨領域と融合した新たなテナント業態の開発を行い、他社との差別化を図る。ジーフットの既存テナント区画を新業態に転換し、グループ店舗への新規出店も進める。

４：コスト構造改革による赤字の解消

ジーフットは店舗収益性が低下しており、本部費用を賄えず営業赤字になるという構造的な課題を抱えている。この状態の早期解消のため、「不採算店舗の整理（赤字店舗を中心に追加閉店を実施、店舗赤字を削減）」と「本部コストの合理化（イオンアイビス株式会社等のグループリソースをさらに活用、バックオフィスコストを合理化、抜本的な本部コストの削減を進める）」に取り組む。