セブン&アイnews｜第1Q営業収益2兆3788億円14.3%減･経常89.1%増

(株)セブン＆アイ･ホールディングス(東京都千代田区、スティーブン・ヘイズ・デイカス社長)が2027年2月期第1四半期決算は営業収益2兆3788億1900万円(対前年増減率14.3%減)、営業利益1050億3900万円(61.4%増)、経常利益1007億3500万円(89.1％増)、四半期純利益606億円(23.6％増)。

営業利益率4.4％(2.3％)、経常利益率4.2％(1.9％)。(　)は前年数値。

事業別では国内コンビニエンスストア事業の営業収益は2301億5900万円（103.0％増）、営業利益は522億3500万円（95.8％増）。

中核事業会社の(株)セブン-イレブン・ジャパンは顧客体験の向上を目指し「セブンカフェ ベーカリー」や「セブンカフェ ティー」を中心としたできたて商品を“Live-Meal”ブランドで展開し、顧客への訴求を強化した。

また、カテゴリー戦略では、多様化する顧客の生活シーンに合わせた商品提案を強化している。収益構造の改革では、バリューチェーン最適化に向けて、調達・製造・物流体制の構造変革とコスト構造について、業務プロセスの見直しなど変革を進めている。

収益増に向けた対策では7NOW、モバイルオーダーのデジタル施策、共創型マーケティングの加速で、持続的な成長を目指す。
スティーブン・デイカス社長は「顧客への提供に向けた投資によりモメンタム(推進力)が上がっている」とコメントした。
これらの取り組みにより客単価が上昇し、既存店売上高は2.0％増、粗利率は2.0ポイント改善した。加盟店利益は2023年以来、3年ぶりにプラスとなった。

一方、店内調理設備や次世代店舗システムの導入の先行投資に加え物価上昇等により販管費が増加し、営業利益は524億2700万円（3.8％減）。また、直営店と加盟店の売上高を合計したチェーン全店売上高は1兆3777億1300万円（2.4％増）。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆1358億1900万円（前年同期比102.0％）、営業利益は655億9200万円（同755.0％）。

北米は、物価上昇懸念の高まりなどにより、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が引き続き見られた。その中で、7-Eleven, Inc.は次の施策に取り組んだ。顧客体験の向上を目指し、高品質のフレッシュフードや飲料の提供によるオリジナル商品の拡充、直営店のフランチャイズ化や既存店の店舗刷新の加速で店舗ネットワークの先進化を進めている。

収益構造の強化では、コスト競争力の強化に向けたバリューチェーン再設計と最適化するとともに、徹底したコスト管理に取り組んでいる。

さらに、成長の中核を担う7NOWを拡大し自律的な成長を目指す。期中のドルベースの米国内既存店商品売上高は前年同期を上回った。

また、ガソリンは市況変動の影響により収益は前年同期を上回った。物価上昇などによる原材料価格高騰の影響を受けつつもオリジナル商品の拡充により粗利率は前年同期並みとなったが、販管費は前年同期をやや上回った。営業利益（のれん償却前）は880億4300万円（135.2％増）。

一方、下期はガソリン価格の一段落により、減益を見込んでいる。

なお、直営店と加盟店の売上高を合計したチェーン全店売上高は、2兆3830億9500万円（1.2％増）。

7-Eleven International LLCは、既存地域の支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めている。第1四半期の営業利益（のれん償却前）は123億7400万円（同256.5％）。その中で、7-Eleven Australia（オーストラリア）は、フレッシュフードの商品開発強化、

特に日本関連商品の拡充・強化、キャンペーンの実施に加え、品揃えの拡充などに取り組み、既存店商品売上高は前年同期を上回った。また、ガソリンは市況変動の影響により収益は前年同期を上回った。

国内コンビニエンスストア事業が営業収益2234億7400万円（0.7％減）、営業利益545億3200万円（11.0％減）で減収減益となった。