コメリnews｜第2Q営業収益2088億円3.8%増･経常利益10.7%増の増収増益

(株)コメリ(新潟県新潟市、捧雄一郎社長)が 2027年3月期の第2四半期決算を発表した。

4月1日～9月30日の連結業績は、営業収益2088億0300万円(前年同期比3.8%増)、営業利益173億0100万円(12.6%増)、経常利益172億7900万円(10.7%増)、中間純利益113億1000万円(9.2%増)と、増収増益だった。

営業利益率、経常利益率ともに8.3％。

物流では、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、商品力の強化と店舗作業のローコスト化を図る。担うのは連結子会社の北星産業(株)。2026年2月、既存の関西流通センターを移転拡張し、国内12カ所の物流拠点の中で最大規模となる「コメリ (新) 関西流通センター」を稼働させた。省力化・省人化を目的とした新たなシステムを導入したことで、さらなるローコスト運営の実現を目指す。

PB商品については、カー用品ブランドの「CRUZARD (クルザード)」や、アウトドア用品ブランド「NaturalSeason (ナチュラルシーズン)」がブランディングCM やソーシャルメディアも絡めた販促を強化した結果、売上高は前年同期比102.2％と堅調に推移した。売上高構成比率は48.9％(前年同期比0.8ポイント減)。

リフォーム事業は、1200を超える全店舗において受け付け体制を整えている。売上高前年同期比は 107.9％と堅調に推移した。全国のコメリ店舗で住宅設備機器などの取り付け・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れなどの「住急番サービス」の売上高は前年同期比128.6％と好調だった。

コメリでは、より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級を全店従業員の85.0％(2.3％増)が取得している。

イーコマース事業は、売上高前年同期比は102.2％と堅調に推移した。1200の店舗網とシステム環境を活かし、ネットとリアルの相互送客が可能な体制づくりに努めている。ECサイト「コメリドットコム」では、注文した商品を身近な店舗で受け取ることのできる BOPIS (Buy Online Pick-up In Store) サービスを推進している。送料負担のない店頭受け取り比率は80％を超えた。

自社カードは、個人・農業者・個人事業主・法人企業・公共団体の多様な決済ニーズに応えられるよう６種類発行している。また、顧客の年間の買物金額に応じてポイント率を優遇する施策である、FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を導入している。2025年10月からプラチナランクを新設したことで、ポイント倍率は最大10倍となった。

DXの取り組みでは、セルフレジの導入や各種コード決済サービスを導入し、キャッシュレス決済を推奨することで、レジでの待機時間を削減するとともに、従業員の接客時間の充実に努める。セルフレジの設置店舗は大型店を中心に188店舗 (１店舗当たり平均5.3台) となった。店舗作業を省力化・省人化するため、大型店を中心に49店舗へお掃除ロボットを導入した。また、7月から全店において生成AIを活用した接客支援ツールの運用を開始した。蓄積された知識データから最適な回答をAIが即座に提示することで、接客応対の迅速化と店舗サービスの向上を図る。

パワー1店舗とハード＆グリーン4店舗を新規出店し、ハード＆グリーン6店舗を退店した。9月30日時点の店舗数はパワー121店舗、ハード＆グリーン1087店舗、PRO24店舗、アテーナ2店舗、合計1234店となった。

同社は農業の担い手不足を背景に、肥料や農薬など農業資材の品揃え拡充や専門人材の育成、JAとの協業を推進している。9月末時点で協業先は 8JA、JA商品を取り扱う店舗は 47店舗に拡大した。JAの収益改善、農業者の利便性向上、同社の集客増につながる「三方良し」の取り組みとして成果を上げている。今後はJAおきなわ、JA北びわこ、JA兵庫六甲、JA北つくばとも協議を進め、連携拡大を目指す。また、一部店舗では農業資材に特化した売場づくりを開始し、農業者のニーズへの対応を強化している。