エディオンニュース｜2017年3月期は携帯電話販売等低調で減収減益

家電量販店チェーン、㈱エディオン（大阪府大阪市、久保允誉代表取締役会長兼社長）は、2017年3月期決算を発表した。

売上高6744億2600万円（前年同期比▲2.6％）、営業利益152億7300万円（▲10.4％）、経常利益160億0500万円（▲7.4％）、純利益131億1800万円（17.8％増）となり、減収減益となった。

営業利益率は2.2％、経常利益率は2.4％。

グループでは、インターネット接続サービスに加え、家庭の消費電力閲覧や、エアコン、照明器具などの家電をスマートフォンから操作できる新サービス「エディオンネットIoTパック」の提供を開始した。また中国電力、中部電力のポイントをエディオンポイントに交換できるサービスを開始し、さらに中部電力の家庭向けWEBサービス「カテエネ」を利用した「家電の消費電力シミュレーション」サービスも開始した。

店舗展開については、家電直営店は、「エディオン天白店（愛知県）」など8店舗を新設し、4店舗を閉鎖した。また、「エディオン知立店（愛知県）」など3店舗を建替し、「100満ボルトアピタ砺波店（富山県）」など2店舗を移転した。そのほか、非家電直営店は、1店舗を新設、1店舗を移転し、11店舗を閉鎖した。フランチャイズ店舗は、15店舗の純減少となった。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、 フランチャイズ店舗761店舗を含めて1185店舗となった。

売上高は、高付加化値商品を中心にエアコン、洗濯機・クリーナー、冷蔵庫等の生活家電商品が伸長した。4K対応商品を中心とするテレビも好調に推移したものの、昨年2月以降の携帯電話の「実質0円」販売の廃止に伴う駆け込み需要の反動減や、ビデオ・カメラ、理美容・健康器具が低調に推移したこと等によるもの。

営業利益は高付加価値商品を中心に売上が伸長し、売上総利益率を押し上げたものの、連結売上高の減少に伴い売上総利益が減少したこと等によるもの。

経常利益は、主に営業利益の減少による。

親会社株主に帰属する当期純利益については、減損損失が36億1200万円あったものの、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日）における会社区分を見直し、繰延税金資産を58億8600万円積み増し、法人税等調整額を同額計上したこと等によるもの。

2018年度の業績については、売上高7000億円（前期比3.8％増）、営業利益160億円（4.8％増）、経常利益165億円（3.1％増）、純利益90億円（▲31.4％）と見込んでいる。

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