USMHnews｜第1Qはマルエツ1.2%･カスミ2.8%･MV関東▲8.3%

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株)（東京都千代田区、藤田元宏社長）は、2018年2月期第１四半期の決算を発表した。

3月1日～5月31日までの連結業績は、売上高1713億9600万円（前年同期比1.1％増）、営業利益27億2200万円（▲25.2％）、経常利益27億9900万円（▲25.6％）、純利益17億6300万円（▲29.9％）となり、増収減益となった。野菜の相場安をはじめとする生鮮品の相場変動や、競争環境の変化から売上高は伸び悩んだ。一方で、人件費を中心に経費支出が増加したため、利益面を圧迫した。

売上高対比の営業利益率と経常利益率はいずれも1.6％だった。

主要連結子会社では、(株)マルエツ単体の営業収益は930億8700万円（1.2％増）、(株)カスミ単体の営業収益は666億円（2.8％増）、マックスバリュ関東(株)単体の営業収益は107億2300万円（▲8.3％）の結果となった。つまり、営業面ではマックスバリュ関東が足を引っ張ったことになる。

各社の第一四半期の施策だが、マルエツでは省力化施策としてセミセルフレジを182店舗へと拡大した。また発注業務の効率化を目的に「デリカメニュー発注」の仕組みを都心店の55店舗に導入している。顧客の即食化への対応として、改装店舗を中心に、生鮮素材を活用した生鮮デリカも始めている。

カスミではソーシャルシフトの経営を推進している。店に行くと「何か発見がある、楽しいコトを体験できる、新たな交流が生まれる、ヨリミチしたくなる」といった地域の生活拠点づくりに向けた取り組みを進めている。たとえばイートインコーナーでは、イベントを店舗ごとに開催しているが、これが好評だ。

マックスバリュ関東(株)は、営業力の強化、商品改革に取り組んている。商品部にスーパーバイザーを配置し、店舗での売場展開力の強化を図る。またID-POS担当を新設し、WAONから得られる情報を活用した分析・提案ができる体制を整える。商品面では、生鮮食品の商品力強化、数量を売る強い単品の育成、特徴ある品揃えの構築に取り組んでいる。

第一四半期はマルエツが２店舗、カスミが２店舗を新設し、5月末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めてグループ全体では509店舗となった。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスでは、2017年４月11日に「中期経営計画」を公表している。その計画では、事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化と消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦を基本方針として挙げている。それに沿って、今後10年間の首都圏での人口、世帯構造の変化や食の変化、技術革新、コスト構造という視点から、商品改革・ICT改革・コスト構造改革・物流改革を実行している。

「商品改革」では規模の優位性を最大限に活かすための取り組みを実施する。
第１に、プライベートブランド商品の開発
第２に、効果と効率を最大化する商流統合
第３に、食生活の変化への対応に取り組む
「ICT改革」では、第１はICTのインフラ統合、第２に新技術活用によるビジネス改革の推進。
「コスト構造改革」は、グループ共通本部機能の構築、そして資材等の共同調達によるコスト削減。
「物流改革」は、グループとして最適な効率を追求する物流体制の構築。

第一四半期に行った具体的なアクションは4つ。第1が、プロジェクトチームを再編成し、３月から雑貨・衣料品の一部カテゴリーで仕入れ集約を開始した。第2が、商品デザインタスクチームにおいてPB商品の開発を進めた。第3に、コスト構造改革では店舗資材・什器等の共同調達によるコスト削減に向け検討を進めた。そして第4に、3月に３社共同販促企画として「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈoldings２周年感謝祭」を実施した。

首都圏は潤沢マーケットを抱えるが、それだけに競争は厳しい。グループシナジーの最大化と同時に、1店1店の競争力も大事になる。

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